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『ZEBプランナー』に登録
〜お客様のZEBの実現・推進を目指し、社会の低炭素化に貢献〜
2017.10.31
 
 新日本空調株式会社(代表取締役社長 夏井 博史)は、経済産業省がZEBの普及策として公募している、「ZEBプランナー」登録制度の執行団体である“一般社団法人 環境共創イニシアチブ”に申請し、2017年10月27日に「ZEBプランナー」として登録されました。(登録番号:ZEB29P-00058-GC)
 国のエネルギー基本計画において「2020年までに新築公共建築物などで、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。当社では2016年5月に自社施設「実証Labo」(工学センター:横浜市)において、ZEBの実現に資する要素技術の導入により年間46%の省エネルギーを達成しており、現在も更なる「省エネ、創エネ」を達成し「快適な室内環境」を兼ね備えたZEBの実現に取り組んでいます。
 今後はこれらの実績を活かし、ZEBへの取り組みを、顧客ロイヤルティの実現に向けた事業展開の一環と捉え、ZEB・省エネ施設のプランニング及び設計施工等のノウハウを結集し、お客様のZEBの実現・推進を目指し、社会の低炭素化に貢献して参ります。
参考:ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは?  快適な室内環境を保ちながら、熱負荷抑制、自然エネルギー利用、設備システムの高効率化による省エネルギーと、再生可能エネルギーの導入をとおして、年間の1次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
1.「ZEBプランナー」登録制度
 「ZEBプランナー」登録制度は、経済産業省がZEBの実現・普及、技術者育成及び更なる施策検討のために2017年4月に創設したもので、ZEBなどの省エネビルの知見を持つ設計会社や設計施工会社、コンサルティング企業を「ZEBプランナー」として登録し、ZEBの導入を計画する建築主への働きかけや業務支援を行い、その活動を公表する制度で、10月27日現在58社が登録されています。また、今年度から建物用途により、ZEB実証事業(補助事業)の申請要件として「ZEBプランナー」の関与が必須とされています。
ZEBプランナー制度概要出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ
2.当社のZEB化技術への取り組み
 当社のZEB化の先端技術の取り組みでは、2016年5月に自社施設「実証Labo」(工学センター:横浜市)において、ZEBの実現に資する独自技術である「アクティブスウィング制御(室温変動制御)」、「CPCS(天井多孔板吹き出し)」、「P-Q master(省エネポンプコントローラー)」に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率空調設備」の導入により年間46%の省エネルギーを達成しており、現在も更なる「省エネ、創エネ」を達成し「快適な室内環境」を兼ね備えたZEBの実現を目指しています。また、ZEBを提案できる次世代の技術者の育成に継続的に取り組み、国のエネルギー基本計画の目標達成とお客様の企業価値の向上、社会の低炭素化に貢献して参ります。
3.本件に関する問い合わせ先
新日本空調株式会社 経営企画本部 企画部 広報課 星野 昌亮
TEL:03−3639−2332(ダイヤルイン)
FAX:03−3639−2734
E-mail: HOSHINOM@snk.co.jp

新日本空調株式会社 技術本部 技術企画部 佐藤 秀幸
TEL:03−3639−2702
FAX:03−3639−2736
E-mail: SATOHH@snk.co.jp