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温暖化ガス排出量削減による地球温暖化防止

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設計時省エネ提案の推進

Energy Quest®の機能向上に資する技術開発の推進

省エネ、省電力およびCO2排出削減に貢献するエンジニアリングツールとしての熱源最適制御システム『EnergyQuest?(エナジークエスト)』は、工場、エネルギーセンター、商業施設への納入実績を重ねてきましたが、機能強化に取り組み現代社会の低炭素化実現に寄与すべく、継続的に技術開発を推進してまいります。具体的には、これまでの運用で得られた知見や、検証作業での経験を踏まえて、最適性と安定性を強化する機能面と、ユーザー様に使い勝手の面での改良を実施してまいります。

Energy Quest®の機能向上に資する技術開発の推進

ビルのエネルギー収支ゼロを目指す ZEB 化への取り組み

2017年4月以降、延床面積2,000㎡以上の新築の非住宅建築物に対し、省エネルギー基準の適合が義務化されました。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービルディング)は、この省エネルギー基準を上回り、建物全体のエネルギー消費量をゼロにするという考え方です。新日本空調は、ビルのZEB化に取り組み、高効率の省エネルギー設備の導入・施工を推進しています。

快適さを保ちながらエネルギー消費を抑える

2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が採択され、日本は2030年度までに2013年度比でマイナス26%の水準とする目標を提出しました。また、国のエネルギー基本計画において「2020年までに新築公共建築物などで、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。ZEBとは、日射遮蔽、高断熱化、高効率化によって省エネルギーを実現し、太陽光発電等によってエネルギーを創りだすことで年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物です。当社では、快適な室内環境を保ちながら高効率に省エネルギーを実現する技術を開発し、再生可能エネルギーの導入による消費エネルギーの削減と合わせてZEBの普及に努めています。

当社は、2014年より着手した「自社施設のZEB化リニューアル工事」をきっかけに、ZEBへの取組みを開始しました。「工学センター」(神奈川県横浜市)を技術の性能を検証する「実証Labo」と位置づけ、窓の二重化による熱負荷低減策の他、LED照明、高効率空冷チラー、高効率ビルマルチ、室内CO2濃度による外気取入量制御などの省エネルギー設備を導入しています。また、当社の独自技術である『アクティブスウィングR』(室温変動制御)、『CPCS-Ⅰ』(天井多孔板システム)、『P-QmasterR』(省エネポンプコントローラー)などを導入し、省エネルギー性を追求しています。再生可能エネルギーの活用に対しては、太陽光発電パネル(定格発電量5.5kW)を設置し、2017年は年間6,086kWhを発電し、3ton-CO2を削減しました。2014年10月に改修工事を竣工して以来チューニングを重ね、一次エネルギー消費量を年間52.5%削減し、公益社団法人空気調和・衛生工学会が定義する「ZEBReady」を達成しました。当社は、ネット・ゼロ・エネルギービル実証事業等の補助金活用などを検討されるお客様に対する省エネルギープランニングや、各種エネルギーコンサルティングにも取り組んでいます。2017年には経済産業省がZEBの普及策として公募している、「ZEBプランナー」登録制度の執行団体である「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に申請し、2017年10月27日に「ZEBプランナー」として登録されました。
(登録番号:ZEB29P-00058-GC)

当社工学センターにおける ZEB への取組み

■ 太陽光発電量/年間 一次エネルギー消費量(建物全体)

太陽光発電量Image

■ ZEB・高効率省エネに関連した当社の主な技術

【分析・評価】

  • ACE-Vids(エース・ヴィッツ)
  • シミュレーション解析技術

【システム】

  • DR 剤(配管摩擦抵抗低減剤)
  • P-Qmaster(ポンプ制御技術)
  • 地中熱利用システム

■ ZEB へのアプローチ

ZEB は、年間のエネルギー消費量の削減によって三段階に分類されます。
100%以上のエネルギー消費を削減:ZEB
75%以上のエネルギーを削減:Nearly ZEB
50%以上のエネルギーを削減:ZEB Ready

出典:経済産業省 ZEBロードマップ検討委員会資料Image
出典:経済産業省 ZEB ロードマップ検討委員会資料

地中熱利用推進工法の実用化

再生可能エネルギーの一つに地中熱があります。しかしエネルギー利用の際には、採熱用の穴の掘削や採熱チューブ挿入作業が必要となり、工事費が嵩むことで普及が進みにくい弱点がありました。そこで、新築ビル建設時に、建物基礎杭の内面にチューブをスパイラル状にして工場で装着しておき、杭と一体施工することで工事費の削減(単体工法の約50%)を実現させる工法「地熱トルネード工法」を、ジャパンパイル株式会社と共同開発しました。今まで官民で2件実用化され、期待通りの成果が得られています。また、地中熱は耐震上も 優れていると考えられています。本工法は、第17回環境・設備デザイン賞優秀賞(建築設備綜合協会)を受賞しました。

株式会社イノアックコーポレーション本社外観

株式会社イノアックコーポレーション本社外観

オフィスビルイメージ

オフィスビルイメージ

Challenge Zero

当社は、2020年8⽉に、経団連が⽇本政府と連携して、脱炭素社会の実現に向けて取組む「チャレンジ・ゼロ」に参画しました。
2020年4⽉からスタートした中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅠ」において、気候変動等の環境問題は、空調エンジニアリング企業として事業活動に不可分の重要テーマであると位置づけています。
「地熱トルネード⼯法」の実証研究を通して、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。

地中熱トルネード工法

詳細は、下記サイトをご覧下さい。

フロン回収の確実な実施

空調機器の多くに用いられているフロンは、設備の改修や機械の保守時に、回収や充填が行 われます。2019 年度のフロン回収量は、改修工事量が増したことにより、前年度より 17% 増加しました。 当社では、フロンガスの充填・回収作業での漏洩防止と回収したフロン類の再生や再資源化 など適正な処理が行われる様、施工手順を定めて管理しています。「フロン排出抑制法」を 順守し、管理者・整備者としての責務を踏まえた扱いを行っています。

■回収した冷媒フロン類の量

回収した冷媒フロン類の量

温暖化ガス排出量削減による地球温暖化防止

SCOPE 1

自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用にともなう直接排出量

自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用にともなう直接排出量(SCOPE1)は、1,122(ton-CO2)となり、2019年度より160(ton-CO2)増加しました。
排出量の大半は社有車、通勤用私有車によるガソリン消費量であることから、水素燃料電池車等エコカーの導入を積極的に進めています。

単位:ton-CO₂ 2018年度 2019年度 2020年度
重油 238 233 222
灯油 8 7 9
ガス(プロパン) 7 3 2
ガス(都市ガス) 20 22 17
ガソリン 673 696 872

SCOPE 2

自社施設で購入した電気の使用にともなう間接排出量

自社施設で購入した電気の使用にともなう間接排出量(SCOPE2)は、904(ton-CO2)となり、2019年度より88(ton-CO2)増加しました。
働き方改革やコロナ禍にともなうテレワークの導入等、環境が大きく変化していますが、これらを踏まえながら自社施設における電気使用量の低減に向け、引き続き取り組んでいきます。

SCOPE 3

事業者の活動に関連する他社の間接排出量

事業者の活動に関連する他社の間接排出量(SCOPE3)は、4,280,761(ton-CO₂)となり、2019年度より392,802(ton-CO₂)減少しました。
SCOPE3の排出量は、当社が納入した建築設備の運用が99%以上を占めていることから、温室効果ガス排出低減に向けた提案や、設備を最適に運用管理することができる運転制御技術やエネルギーマネジメント等の展開に向けて取り組んでいます。

単位:ton-CO₂ 2018年度 2019年度 2020年度
カテゴリ1:現場施工 38,362 36,546 32,548
カテゴリ2:自社設備 0 0 0
カテゴリ3:電気・燃料 190 190 223
カテゴリ4:輸送 660 654 625
カテゴリ5:廃棄物 1,631 2,184 2,333
カテゴリ6:出張 225 293 78
カテゴリ7:通勤 189 247 239
カテゴリ11:設備運用 4,415,230 4,633,449 4,244,715

※1)カテゴリ3は、SCOPE1、2に含まれない電気・燃料
※2)カテゴリ11(当社が納入した設備運用)は、運用期間を15年として記載
※3)カテゴリ8~10、12~15は、当社事業に該当しない活動

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