社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重するとともに、全ての従業員の公正な処遇を重視します。
女性従業員数の増加と活躍の推進

オンラインで部下と個別面談を実施
リニューアル事業部 松田 和子さん
女性活躍
2014年度より年1回、全国の女性技術者が集まり意見交換を行う場として「技術系女子会」を開催しています。この会は、女性が働きやすい環境としていくために、日頃の悩みや抱えている問題、会社の制度で改善して欲しい点などを前向きに話し合い、活発な意見を交わすと共に、日ごろ顔を合わせることのない他部門の人達と顔見知りになることで縦横のつながりを深めることを目的としています。実際に、ここで上がった意見や要望により、時間有給休暇の制度化や時短勤務期間の延長などの制度改正に繋がっています。
2020年度はコロナ禍により、オンラインによる個別面談を行いました。働き方改革やコロナで大きく変わった職場環境のことや若手技術者の将来への不安、悩みなど、個別面談ならではの忌憚のない気持ちや深い話を聞くなど、女性の働く環境向上に向けた活動を行っています。
この結果を受け、女性側だけに目を向けるのではなく、男性に対する教育の実施や働き方の多様化が必要だという認識を強くし、皆がより働きやすい環境とするために、「技術系女子会」での意見交換を更に充実させながら取り組んでいます。

イクメン第2号
リニューアル事業部 松原 直紀さん
イクメン2号
昨年に引き続き男性育休取得者(イクメン)が登場しました。今回2児のパパとなったタイミングで育休を取得したイクメンは、リニューアル事業部 設計部でしたが、普段から2~3人のチームで仕事をしており、テレワーク体制も整っていることから、仕事に支障が出ることなく約1ヶ月の育休取得後終え、通常業務へ戻ることが出来ました。
上司は「自分も育児の大変さが身に染みているので、本人へは『遠慮なくとってほしい』と伝えた。これを機に他の男性従業員が育休取得を考える一助となれば。」と育休に賛同しています。
グローバルな交流を通した多様性のある人材の活躍
SNK品質をグローバル展開する海外現地法人ナショナルスタッフの日本研修

(左)産業施設事業部にて研修中の
翟 江波さん(新日空(中国)建設有限公司)
当社は、外国人研修生の日本国内研修を1983年より開始し、これまでスリランカ、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、中国などから50人を超えるスタッフが学びました。特に中国人ナショナルスタッフは1年間設計と施工管理などSNK品質を学び、自国に戻ってからは日本で学んだ知識・経験にさらに磨きをかけ、流暢な日本語を操りながら、中国現地法人の幹部として重責を担うまでに成長しています。お客様からも絶大の信頼をいただき、広州の工場では、空調設備はもちろん、内装の設計から施工まで高品質な環境を提供するなど、グローバルでの活躍の場が広がっています。
中国人研修生 翟 江波さんの日本研修の感想
日本はとても生活しやすいところです。日本の人達は皆さん大変親切で、いつも勉強や仕事を助けてくれます。日本で担当している案件が、昨年中国で担当した某製薬メーカーと同じ施主の案件で、日中の工場の新築設計の違いなど学べています。
海外現地法人ナショナルスタッフの技術教育

カンボジア支店での講習会風景
ミャンマーとカンボジアは、国の平均年齢が28歳、26歳と若い国です。ミャンマー支店・カンボジア支店のスタッフも若手が多く、日本、シンガポール、フィリピン、ベトナム、スリランカなどのエンジニアがリーダーとなり日々の業務を指導しています。また技術講習会を定期的に開催し、技術力の底上げに取り組んでいます。特に、女性技術者がリーダーシップを発揮して活躍し、国際スタンダードに近づいています。今後の経済発展に向け礎作りを進めています。
多様な専門領域の人材採用と活用
多様多才な人材確保に向け、正社員登用方法の見直しと共に、職能型から職務型への制度変更により、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と人材の重点配置を可能としていきます。
障がい者雇用の促進
当社は、2020 年度障がい者雇用率は1.97%であり、法定雇用率に対しては未達であります。ダイバーシティの観点から障がい者の雇用促進を図るため、障がい者の方々の適正に合わせた職場環境作り、職場内の意識啓蒙等の推進および雇用体系の検討を継続してまいります。
高齢従業員の活躍推進
定年年齢の延長は、豊富な経験やスキルをもった社員の処遇向上を意図し、若年職員への技術継承や専門分野の人員確保を可能としていきます。
従業員データ
※・・・障がい者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条規定の「障害者雇用状況報告書」における報告内容