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リスクマネジメント

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リスク管理の体制

当社は、リスク管理規程を定め、グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図っています。グループ従業員に対しては、規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時においては迅速な報告を求めるリスク管理体制を構築しています。 また、代表取締役社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っています。そして、内部監査部において、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査しています。

リスクの特定と予防・対策

当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めています。
また、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員によるリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、2020年からの社会情勢に鑑み、「新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク」と「気候変動リスク」については、事業運営に大きく影響を及ぼすリスクと捉え、優先的に取り組むマテリアリティと認識し活動を推進しています。

危機管理における情報公開対応

企業を取り巻くリスクには様々なものがあるが、特にメディア対応は、対応の如何で損害をさらに拡大させ、当社グループのみならず、ステークホルダーに甚大な損害をもたらす事態にまで発展する可能性があります。そのような事態を回避するため、危機発生時の広報対応は、通常以上に的確な対応が求められます。
当社グループは、危機発生時における社内外向け情報対応方針を定め、適切な情報公開を行い、社会的責任を果たすことを目的として、危機管理広報マニュアルを定めています。また、毎年行われるBCP訓練において、その検証を行い妥当性を評価しております。

情報セキュリティ基本方針

顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。
また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。

情報セキュリティの体制

当社グループは、情報セキュリティへの取組みを重要課題の一つと位置づけ、情報セキュリティポリシーおよびその実行にともなう体制を定めるとともに、教育によるリテラシー向上とシステム面でのセキュリティ対策により、情報セキュリティ対策を実施しています。

情報セキュリティ対策

  • 情報資産管理規程を逐次見直し、モバイル端末増などによる今現在のセキュリティリスクに対応できる社内規程を整備しています。
  • 各店に情報管理取扱者を定めており、年2回の全店会議を実施のうえ、新しいシステムの紹介や情報セキュリティにかかわる周知などを実施しています。
  • 全役職員に対して情報セキュリティ教育を年4回程度パソコンによる通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全従業員の意識向上に努めています。
  • 緊急のセキュリティ課題についてはグループウェアなどで迅速に全社に周知を実施し対策を図っています。
  • 社外からのパソコン、モバイル端末などからの接続は全てVPNにより、新型コロナウイルス対応の在宅勤務においてもセキュアな運用を可能としました。
  • パソコンからのWeb接続は社内外問わず共通のポリシーが適用され、セキュリティの脅威に対応しています。

情報セキュリティ教育の推進による情報取扱の理解推進

情報セキュリティポリシーに基づく全社体制として各店に情報管理取扱者を定めており、関連会社を含めた全店会議を実施しています。全店会議では新しいシステムの紹介や情報 セキュリティに関わる周知などを実施しています。全役職員に対し情報セキュリティについて年4回パソコンによる通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全社員の意識向上に努めています。

情報資産管理規定の見直し

ICT の進歩は急激であり、それに備えるべく情報セキュリティ関連規定である、情報資産管理規定は常に見直しを行っています。最近では急増したスマートフォンやタブレット、パソコンなどモバイル端末の内容強化し、情報セキュリティの強化を図っています。

事業継続計画(BCP)

BCPの基本方針

当社における事業継続計画(BCP)は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の 発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。

  1. 人命優先を第一義とする。
  2. 当社グループの役職員とその家族の安否、健康状態を確認し、安全確保、健康保持を図る。
  3. 当社グループの財産・資産の保全を図る。
  4. 可能な限り迅速に事業継続のための分散業務体制(在宅勤務あるいはサテライトオフィス等)を構築し、事業体制を維持する。
  5. 顧客対応(被災状況確認)とその事業再開支援を行う。
  6. 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。

緊急対策本部の設置

緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は 3 時間以 内を目標としています。

BCP全社訓練の実施

BCP訓練風景Image

BCP訓練風景

毎年、「防災の日(9月1日)」に合わせてBCP訓練を実施しています。
建設現場での事故トラブルを想定した、BCP訓練を行うことにより、危機管理広報の重要性を認識し、レジリエンスな事業基盤の醸成を推進しています。

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