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ESG経営

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ESG経営への取り組み

ESG経営への取り組み

空調設備業を営んでいる当社は、企業理念の冒頭に、空気・水・熱に関する技術を駆使して、地球環境に配慮することを掲げておりますが、このことは当社の事業を支える最も重要なミッションであり、当社が東洋キヤリア工業として創設された1930年以降、さらには1969年に新日本空調としてスタートした以降も、経営の根幹として、当社の「企業としての社会的責任」の中心となる考え方です。

国連は、2015年に期限を迎えたMDGs(ミレニアム開発目標)を継承・発展させる形で、今後15年間で解決を図るべき国際社会共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)を採択しました。このSDGsは、17の個別目標で構成され、貧困削減・飢餓撲滅等のMDGsにおける未達成課題に加え、先進国にも関係が深いダイバーシティ・環境問題・格差是正等の課題も網羅しており、各国政府だけではなく、企業・投資家にも取組みを呼びかけるものです。



CSR・ESG戦略委員会について

空調設備業を生業とする事業特性を踏まえたうえで、ESG経営の観点から、あらゆる事業活動における課題を特定し、中長期的取組み目標を定め、SDGsに代表される国際的社会課題の解決に資する事業活動を推進し、当社グループの企業価値を向上させることを目的として、今まで活動してきたCSR・広報委員会をCSR・ESG戦略委員会と改編し、2018年10月より活動を開始しました。この委員会はSDGsに代表される社会課題や中長期的目標への取組みを事業プロセスにブレイクダウンし、グループ内啓発活動やESG経営を推進すると共に、株主や投資家等、ステークホルダーに対する情報開示や建設的対話等を通じ、当社グループの取組み姿勢を社内外に発信する役割を担うことになります。このことは、現場における安全品質確保や、従来から取り組んでいる働き方改革、当社事業の根幹である省エネルギー対応やAI、IoTといった技術革新へのチャレンジ等、社会的課題解決に共通するものと考えています。



ESGに対応した活動

 

   マテリアリティ 期経営計画の課題  取組み内容  SDGsへの対応  ISO26000中核主題 
環境
(E)
環境保全への取組み   ISO14001の推進 ・CO2削減提案の推進
事業活動におけるCO2削減施策の推進
水資源、生物多様化に向けた取組みの推進
 環境
低炭素化社会の実現に向けた技術の追求 ファシリティー機能の充実    
エナジークエストの機能強化に資する技術開発の推進 エナジークエストの機能強化に資する技術開発の推進  環境
スマートエネルギー分野ソリューション展開 スマートエネルギー分野ソリューション展開  消費者課題
社会
(S)
持続可能な社会の成長を支えるソューションの提供 原子力分野における新規制基準対応と安定化対応 原子力分野における新規制基準対応と安定化対応  消費者課題
省エネルギーに向けた設計施工保守情報のデジタル化 省エネルギーに向けた設計施工保守情報のデジタル化  環境/消費者課題
グローバル顧客に対する各内外ワンストップソリューションの推進 現法間人材の流動化・現法間資材調達の集中化    消費者課題
現法ネットワーク機能の強化推進
顧客ニーズに基づく 技術開発の推進      消費者課題
新エネルギー分野におけるソリューション提供      
グループ企業との協働による垂直ワンストップの強化      消費者課題
再生医療等、先端医薬・バイオ分野等戦略事業領域の業容拡大 再生医療等、先端医薬・バイオ分野等戦略事業領域の業容拡大  消費者課題
成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進 成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進  消費者課題
微粒子可視化技術のラインアップ充実 微粒子可視化技術を活用した ソリューションサービスの展開と製品ラインアップの充実    
安全性確保と生産性の向上への取組み 工事業務管理の省力化と効率化に向けた
情報通信デバイスの活用推進
現場生産性向上を目指すIT環境の整備  労働慣行
現場での生産性向上に資するサポート 働き方改革の推進 ・現場業務の仕分け、見直し  労働慣行
施工省力化と生産性向上を両立する省力化技術の開発推進 施工省力化技術の開発  労働慣行
基本に立ち返った安全・品質管理の見直しと強化 ISO9001の主幹となる工事業務管理システムの推進
協力会社を含めたSNK品質の向上
若手技術者の育成
 消費者課題
保守保全業務に資する情報技術開発      
ダイバーシティへの取組み 人材ダイバーシティの推進 身体障害者の採用 ・女性技術者の採用、女性管理職の増加
スペシャルオリンピックス日本への参加
 人権/労働慣行
ワーク・ライフ・バランスへの取組み ワーク・ライフ・バランスを実現するマネジメント テレワークの試行 ・在宅勤務、育児休業取得の推進
長時間労働の抑制 ・現場における週休2日の実現
 労働慣行
ワーク・ライフ・マネジメントの実行
社会・コミュニティーへの参画 大学、研究機関との連携による技術開発のスピードアップ 大学、研究機関とのオープンイノベーション
各種団体への参画 ・地域活動への参加
 コミュニティへの参画および
コミュニティの発展
グループ従業員の働きがいへの取組み   若手技術者教育の充実
次世代リーダー育成研修を通じた個々の自律の支援
海外社員の国内教育 ・企業理念、ミッションの共有
 人権/労働慣行
ガバナンス
(G)
コーポレート・ガバナンス コーポレートガバナンス・コードに準拠した経営 コーポレートガバナンス・コードに準拠した経営  組織/消費者課題
  BCP対策の推進 ・リスク対応力強化推進 ・情報セキュリティー活動の推進  消費者課題
事業関連法規の順守 コンプライアンスアンケート、教育の継続実施  消費者課題
連結企業統治体制の確立 連結企業統治体制の確立    組織