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ガバナンス(Governance)

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

新日本空調グループは、環境・社会・企業統治への取組みを情報発信することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼を獲得すると共に、長期的な企業価値向上を目指しています。企業統治については、健全な経営基盤の構築のため、コーポレート・ガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底、ならびにおよび情報セキュリティ体制によるリスク管理の徹底に取り組んでいます。

基本的な考え方

当社は顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献すると共に、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会

取締役会は、社外取締役2名を含む9名の体制となっております。実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定すると共に、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。

当社は、当事業年度に取締役会を9回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は24回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っております。

指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役および監査役候補者を審議し、取締役会に答申する指名委員会と取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する報酬委員会を設置しております。各委員会は社外取締役および社外監査役を含む3名をもって構成し、経営の透明性を高めております。

監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会(当事業年度は6回開催)は、社外監査役3名を含む4名体制であり、公正な監査が実施できる体制としております。

監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(当事業年度は7回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めております。

執行役員制度

当社は、平成14年4月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。

内部統制システム

当社は、会社法に基づく「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を取締役会で定め、職務の執行が法令・定款に適合するための、適切かつ効率的な体制の確保を図っています。

  1. 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
  6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  7. 当社企業集団の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

内部監査および監査役監査

取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  • 内部監査実施部門である内部統制部は6名で構成され、社長直轄となっております。監査役との業務連絡会を含め、十分な連携を図りながら、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、定期的に業務執行状況についての内部監査を実施し、経営方針に対する運営管理状況と諸基準に対する適合性を評価し、監査結果を社長に報告、監査役会および会計監査人に提出しております。
  • 内部監査等により不適切な業務処理等が判明した場合、コンプライアンス委員会主催によるコンプライアンス研修等により、関係部門と連携し、当社グループ内に再発防止の指導をしております。また、コンプライアンスに関する報告・相談制度であるヘルプライン等により判明した不適切な業務処理等の再発防止を図ると共に、内部監査等で重点的に監査を実施しております。
監査役監査
  • 監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社へ往査のうえ業務および財産の状況を調査しており、公正かつ的確に監査を実施しております。なお、各監査役は、監査役会および監査役連絡会などを通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。また、会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。
  • 監査役は、内部統制部と緊密な連携を保っており、内部統制部による監査結果を監査役監査に活用しております。
  • 監査役は、監査役監査の監査結果にもとづき監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、監査役は、会計監査の監査計画および監査実施状況を把握し、監査結果の報告を求めるほか、必要に応じ会計監査人の監査に立ち会うこととしております。

各監査がこのように連携することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。

会計監査

当社の会計監査については、会計監査人より、独立の立場から会計監査を受けております。監査役と会計監査人は、日頃から監査方法等に関する意見交換を行い緊密な関係を保っているほか、四半期および期末には会計監査人から監査役へ監査の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。会計監査人につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士および補助者は以下のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員 飯野健一
監査業務に係る補助者の構成:公認会計士5名、その他6名
指定有限責任社員・業務執行社員 水野博嗣

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2019/6/24 コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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コンプライアンス

新日本空調グル-プでは、以下の体制でコンプライアンスの充実・強化を推進しています。

コンプライアンス徹底のための施策
当社は、法令順守や公正な競争の推進等を「企業理念」、「企業行動憲章」に掲げ、下記の施策を実施し、コンプライアンス強化に努めています。
  1. 代表取締役社長による「コンプライアンス徹底宣言」の表明
  2. 全役職員による「コンプライアンス誓約書」の提出
  3. 会社経営に関わるリスクに対応する経営倫理委員会の設置
  4. 管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置
  5. 受注プロセスの適切性を評価・監督する受注プロセス監視委員会の設置
  6. 内部統制部による業務監査の実施
  7. ヘルプラインおよび独占禁止法相談窓口の設置
  8. 各種教育の継続実施
  9. 適切な人事ローテーション実施と社内処分の厳格化
  10. 内部統制部による点検・モニタリングの実施、監査役による監査の実施

コンプライアンス推進活動

役員を対象とした研修会を開催すると共に、営業系職員への独占禁止法順守の教育として、独占禁止法の目的・概要、規制基準、私的独占行為の内容、企業結合に関する規制、カルテル、入札談合、課徴金と刑事罰、不公正な取引方法、排除措置と多岐にわたる内容について教育(年1回)を行っています。また、当年度は当社各部門および当社グループ会社の社員ならびにコンプライアンス推進責任者と意見交換会を実施し、課題の把握やコンプライアンス意識の向上に努めています。


事業継続計画(BCP)

BCPの基本方針

当社における事業継続計画(BCP)は、災害発生時に役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うことを重要事項としています。

  1. 当社の役職員とその家族の安否確認、安全確保を最優先する。
  2. 当社の財産・資産の保全を図る。
  3. 可能な限り迅速に情報ネットワークを回復し、事業再開体制を構築する。
  4. 顧客対応(被災状況確認)とその事業再開支援を行う。
  5. 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。

緊急対策本部の実施

緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は24時間以内を目標としています。

BCP全社訓練の実施

毎年、『防災の日』(9月1日)に合わせてBCP全社訓練を実施しています。2017年度の訓練では、経営層を対象に「緊急対策本部机上模擬演習」を行いました。また、震災発生時等に公共交通機関が利用できなくなることを想定した徒歩帰宅訓練を行っています。2017年度は、約100名の役職員が参加しました。




情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針(2014年4月1日制定)

当社及び当社グループ企業(以下当社)は、地球環境を先導すべく、環境ソリューションカンパニーとして、顧客ニーズを的確に捉えた「SNK品質」の深化と進化で真価を極めることにより、“社会的に信頼される企業”の実現を目指すことを基本理念としております。 当社は、その基本理念追求のため、最大限保有する情報資産を活用すると共に、情報通信技術(ICT)を経営に積極的に取り入れ業務の効率化と顧客サービスの向上を目指すと共に、情報資産に対する適切な管理、改善を継続的に行って参ります。

<情報セキュリティの構築・確保>
当社は情報セキュリティに対する法令や規格等を順守し、情報を扱うすべての従業員等がそれぞれの役割の中で、順守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、情報セキュリティポリシーを策定し、それに準拠した実施手順を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとします。

<リスク対応>
当社は情報セキュリティリスクの発生予防を継続的に行います。また、リスク発生時には、迅速に適切な処置を行うと共に再発防止策の速やかな構築を行います。

<基本的な考え方と体制>
当社は、情報セキュリティへの取組みを重要課題の一つと位置づけ、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めると共に、教育によるリテラシー向上とシステム面でのセキュリティ対策により、強固な情報セキュリティ対策を実施しています。

具体的な取り組み

●情報資産管理規定の見直し
急激に増えているスマートフォンやタブレット、パソコンなどモバイル端末による情報資産へのアクセスに備え、情報 資産管理規定にて従来の携帯電話の管理をさらに強化した モバイル端末としての管理を見直し、情報セキュリティの強化を図っています。

●情報セキュリティ教育
情報セキュリティポリシーに基づく全社体制として各店に 情報管理取扱者を定めており、年2回の全店会議を実施しています。全店会議では新しいシステムの紹介や情報セキュリティに関わる周知などを実施しています。
全役職員に対し情報セキュリティについて年4回パソコン による通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全社員の意識向上に努めています。

●システムによる対策
2018年度初頭よりモバイル端末での社内システムへの接続を基幹業務システムまで拡張しました。これに伴うモバイル端末の管理(MDM)およびセキュアな通信方法などを新たに構築し運用しています。