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ガバナンス(Governance)

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献すると共に、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

取締役会

取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しています。

なお、社外取締役2名を含む9名の体制となっており、2018年度は取締役会を9回開催しました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(2018年度は23回開催)において協議し、迅速かつ適切な運営を図っています。

指名委員会・報酬委員会

取締役および監査役候補者を審議し、取締役会に答申する指名委員会と取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申する報酬委員会を設置しています。各委員会は社外取締役および社外監査役を含む3名をもって構成し、経営の透明性を高めています。

監査役会

監査役会制度を採用しており、監査役会(2018年度は6回開催)は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。当監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成し、公正な監査が実施できる体制としています。

監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査役連絡会(2018年度は6回開催)を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めています。

執行役員制度

執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っています。

内部統制システムの基本方針

当社は、会社法に基づく「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針を取締役会で定め、職務の執行が法令・定款に適合するための、適切かつ効率的な体制の確保を図っています。

  1. 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
  6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  7. 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

社外役員の状況

社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を、社外監査役は、取締役会のほか監査役会および監査役連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部統制部、会計監査人と連携して取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っています。社外役員は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有しています。

社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

監査の状況

監査役監査の状況

監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担等に従い、取締役会その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、当社各部門および当社グループ会社へ往査のうえ業務および財産の状況を調査しており、公正かつ的確に監査を実施しています

内部統制システムについては、取締役等および内部統制部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。

会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けています。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしています。

内部監査の状況

内部監査の実施部門である内部統制部は6名で構成され、社長直轄の組織となっています。各部門およびグループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動にかかわる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しています。監査結果については社長へ報告を行い、監査役会および会計監査人へ報告書を提出しています。

会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けています。

監査役監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係

監査役は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、内部統制部による監査結果を監査役監査に活用するほか、監査計画策定やその他監査に関し意見交換を行い、内部統制部と緊密な連携を保っています。また、必要に応じ内部統制部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めています。

会計監査において、監査役は、会計監査人と日頃から意見交換を行い緊密な関係を保っています。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めています。

内部統制部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2019/12/12 コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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コンプライアンス

コンプライアンス徹底のための施策

当社は、法令順守や公正な競争の推進等を重要な経営課題に掲げ、下記の施策を実施し、コンプライアンス強化に努めています。
  1. 代表取締役社長による「コンプライアンス徹底宣言」の表明
  2. 全役職員による「コンプライアンス誓約書」の提出
  3. 会社経営に関わるリスクに対応するリスク管理委員会の設置
  4. 管理統括担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会の設置
  5. 受注プロセスの適切性を評価・監督する受注プロセス監視委員会の設置
  6. 内部統制部による業務監査の実施
  7. ヘルプラインおよび独占禁止法相談窓口の設置
  8. 各種教育の継続実施
  9. 適切な人事ローテーション実施と社内処分の厳格化
  10. 内部統制部による点検・モニタリングの実施、監査役による監査の実施

コンプライアンス推進活動

役員を対象とした研修会を開催するとともに、営業系職員に対しては、独占禁止法順守の教育として、独占禁止法の目的・概要、規制基準、私的独占行為の内容、企業結合に関する規制、カルテル、入札談合、課徴金と刑事罰、不公正な取引方法、排除措置と多岐にわたる内容について教育(年1回)を行っています。また、2018年度は当社グループ職員との意見交換会の実施や、協力会社を対象としたコンプライアンス研修を開催いたしました。また、当社グループ役職員にアンケートを行い、課題の把握やコンプライアンス意識の向上に努めています。

事業継続計画(BCP)

BCPの基本方針

当社における事業継続計画(BCP)は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。

  1. 人命優先を第一義とする。
  2. 当社の役職員とその家族の安否確認を実施し、安全確保を図る。
  3. 当社の財産・資産の保全を図る。
  4. 可能な限り迅速に情報ネットワークを回復し、事業再開体制を構築する。
  5. 顧客対応(被災状況確認)とその事業再開支援を行う。
  6. 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。

緊急対策本部の設置

緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は24時間以内を目標としています。

BCP全社訓練の実施

毎年、『防災の日』(9月1日)に合わせてBCP全社訓練を実施しています。2019年度の訓練では、役職員全員参加のシェイクアウト訓練等の他、現地対策本部設置時に本部長が不在となる設定にて「机上模擬演習」を行いました。また、震災発生時等に公共交通機関が利用できなくなることを想定した徒歩帰宅訓練を行っています。2019年度は、約70名の役職員が参加しました。

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針(2014年4月1日制定)

当社及び当社グループ企業(以下当社)は、地球環境を先導すべく、環境ソリューションカンパニーとして、顧客ニーズを的確に捉えた「SNK品質」の深化と進化で真価を極めることにより、“社会的に信頼される企業”の実現を目指すことを基本理念としております。 当社は、その基本理念追求のため、最大限保有する情報資産を活用すると共に、情報通信技術(ICT)を経営に積極的に取り入れ業務の効率化と顧客サービスの向上を目指すと共に、情報資産に対する適切な管理、改善を継続的に行って参ります。 <情報セキュリティの構築・確保> 当社は情報セキュリティに対する法令や規格等を順守し、情報を扱うすべての従業員等がそれぞれの役割の中で、順守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、情報セキュリティポリシーを策定し、それに準拠した実施手順を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとします。 <リスク対応> 当社は情報セキュリティリスクの発生予防を継続的に行います。また、リスク発生時には、迅速に適切な処置を行うと共に再発防止策の速やかな構築を行います。

<基本的な考え方と体制>
当社は、情報セキュリティへの取組みを重要課題の一つと位置づけ、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めると共に、教育によるリテラシー向上とシステム面でのセキュリティ対策により、強固な情報セキュリティ対策を実施しています。

具体的な取り組み

●情報資産管理規定の見直し
急激に増えているスマートフォンやタブレット、パソコンなどモバイル端末による情報資産へのアクセスに備え、情報 資産管理規定にて従来の携帯電話の管理をさらに強化した モバイル端末としての管理を見直し、情報セキュリティの強化を図っています。

●情報セキュリティ教育
情報セキュリティポリシーに基づく全社体制として各店に 情報管理取扱者を定めており、年2回の全店会議を実施しています。全店会議では新しいシステムの紹介や情報セキュリティに関わる周知などを実施しています。
全役職員に対し情報セキュリティについて年4回パソコン による通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全社員の意識向上に努めています。

●システムによる対策
2018年度初頭よりモバイル端末での社内システムへの接続を基幹業務システムまで拡張しました。これに伴うモバイル端末の管理(MDM)およびセキュアな通信方法などを新たに構築し運用しています。