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サステナビリティトピックス

サステナビリティトピックス

2022.04.01

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

~ 新日本空調グループが取り組む気候変動対策 ~

新日本空調株式会社(代表取締役社長 前川伸二)は、2021年8月に、カーボンゼロ達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が適切な投資判断を行うことを目的としたTCFD「気候 変動関連財務情報開示タスクフォース」提言に賛同表明しました。賛同表明と並行して、TCFDが推奨する気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の検討を行い、4月1日に情報開示致しました。
当社グループの企業理念は、会社のあるべき姿を見つめ直し、社員が主体となって制定したものです。「社会と自然の調和を育み、未来に向けた思いを満たす。」“Fill your tomorrow”は、エネルギー消費社会が抱える技術的課題の解決を図り、持続可能な地球環境の実現につなげていく姿勢を明確化したものです。気候変動を始めとする環境課題解決の取り組みは、長期ビジョン「SNK Vision 2030」における、最重要テーマと位置付け、事業活動のみならず職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進してまいります。



 

新日本空調グループのSDGsへの貢献について

 

新日本空調グループは、企業が中長期的に持続的成長を目指す上で重視すべき3つの側面、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を視野に入れたESG経営を実行しています。当社グループの事業特性を踏まえた上で、ESG経営の観点から、あらゆる事業活動における課題を特定し、中長期的取組み目標を定め、SDGsに代表される国際的社会課題の解決に資する事業活動を推進します。
本リリースの取り組みは、SDGsにおける2つの目標に貢献しています。

目標  13:気候変動に具体的な対策を
目標  17:パートナーシップで目標を達成しよう

     



【お問合せ先】
新日本空調株式会社 経営企画室 企画部
コーポレートコミュニケーション課 多田 邦彦
Tel   :03-3639-2475
Fax  :03-3639-2731
Mail :tadak@snk.co.jp


新日本空調株式会社 経営企画室 企画部
サステナビリティ推進課 星野 昌亮
Tel   :03-3639-2332
Fax  :03-3639-2731
Mail :hoshinom@snk.co.jp


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【ガバナンス】
新日本空調グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会は、代表取締役会長を委員長とし、【当社が取り組むべきマテリアリティ】の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動におけるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っています。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集行い、リスクの特定を行い、影響を評価しています。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議に報告された目標及び活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しています。






【戦略】
新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現のために、気候変動に対する緩和と適応の対策や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要事項と位置づけ、全ての業務プロセスにおいて、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。
そのような中、気候変動に対する対応を加速するために、気候関連リスク・機会に対応していくガバナンス体制を構築し、シナリオ分析を全社横断的に行う専門の作業部会であるTCFDワーキンググループをち上げ、目標や指標の特定・設定等を進めてきました。
TCFDワーキンググループにおいては、新日本空調グループを取り巻く気候変動に関連するリスクと機会の洗い出しを行い、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで重要なテーマを選定しました。影響度の分析にあたっては以下の二つのシナリオ(※1)を用いて、選定したテーマごとに事業活動に与える財務的影響を算出し、新日本空調グループの対応を検討しました。なお、事業活動に与える財務的影響については、「大」「中」「小」の3段階で表現しています。また、想定される時期は「中期」を3年(2024年)、「長期」は10年程度(2030年前後)と想定しています。
2021年度は、影響度が「大」になるテーマとして、移行リスクでは「テクノロジー」、物理的リスクでは「慢性的」「急性的」、機会では「市場」を選定しました。取締役会では、これらに対する新日本空調グループの対応を経営上の重要事項と捉え、審議・決定しました。
(※1)リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ
移行シナリオ:国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇1.5℃以下に抑えるシナリオ(SDS)
物理的シナリオ:国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ(RCP8.5)



【リスク管理】
当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図る ことを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。
リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。特に気候変動関連リスクについては、2021年度にTCFDワーキンググループを立ち上げ、本社部門・事業部門を含む幅広いメンバーで気候変動による当社グループ事業に将来的に与えるリスクと機会について全社横断的に検討を重ねています。ここで検討したリスクは、当社グループの事業運営上のリスクとして捉えられ、リスク管理委員会でリスクの回避、提言及び管理の強化を図り、経営会議または取締役会へ報告されます。
新日本空調グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的に気候変動に関するリスクや機会に対応してまいります。



【指標と目標】
新日本空調グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)を指標とし、今後のSBT認定を見据え、SBTに基づいた削減目標を設定しました。
2030年そして2050年の目標を達成するよう、省エネ設計・施工提案、および、積極的な再生可能エネルギー導入を実施し、今後も引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。
(※5) SBT(Science Based Targets)
世界の平均気温の上昇を「2℃(1.5℃)未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標




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