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労働安全衛生

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働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。さらに、ワーク・ライフ・バランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポ ートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。

働き方改革を通したワーク・ライフ・バランスの推進

働き方改革を通したワーク・ライフ・バランスの推進

「SNKワークスタイル・フリー」風景

「働き方改革」の一環として、2020年1月より、従来のドレスコードを見直し、ドレスコードフリーとしました。服装は原則自由とし、デニムもOKです。ビジネスシーンに応じて各自でTPOをわきまえ、自由な服装で新しい発想を生み出すことが期待されます。
当社グループにおけるワークスタイルの変革への取組みを「SNKワークスタイル・フリー」と命名し、従業員一人ひとりが各々の職場でさらに活き活きと働ける環境を作り、企業価値向上に努めてまいります。

現場事務およびフロントローディング支援組織による業務の推進

工事業務推進課打合風景

働き方改革による現場負荷の軽減と生産性向上を目指し、2021年度より事業推進本部安全品質センターの中に「工事業務推進課」を創設しました。
工事業務推進課では工事のエキスパートが、これまでの実務経験に基づき、現場における事務作業を仕分け、安全書類の確認や訂正、図書の帳票作成やデータ化といった単純作業を工事業務推進課の専門部隊に集約および代行することで全社効率を向上させています。
また、工事業務推進課では現場事務作業の代行業務だけでなく、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステムの普及促進に向けた現場サポートや時間外労働上限規制を厳守する上での課題等、現場が抱えるさまざまな問題を解決する役割を担い、これら問題解決と請負工事業の責務である工事におけるプロセス管理の最適化をはかることにより、ひいてはお客様にSNK品質の工事を提供してまいります。

戦略と関係する取り組み事例 : ワークスタイル改革(事業推進本部)

WEB会議可能な会議室

新型コロナウイルス感染防止を機会ととらえ、国や都道府県からのテレワーク実施要請に応えるだけでなく、新型コロナウイルス収束後のワークスタイルを見据え、「テレワーク勤務規程」をいち早く策定するとともに、すでに導入済みであったグループウェアやチャット、WEB会議システム、遠隔カメラといった情報通信機器の活用を加速させることによりサテライトオフィスや自宅での勤務を拡大し、生産性の向上、移動時間の節約による生活と仕事の両立、従業員の安全の確保、また、緊急時の事業継続を可能とすること等を実現しています。
また、WEBによる会議形態の変化を踏まえ、オフィスや会議室の改装、システムの増強を図っています。

タイトル 項目 単位 対象範囲 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働安全衛生 労働災害度数率 単体 0.24 0.35 0.45 0.00 0.26
産業別統計値 ※ (参考値) (0.84) (0.68) (0.59) (0.49)
労働災害強度率 単体 0.01 0.02 0.01 0.00 0.00
産業別統計値 ※ (参考値) (0.25) (0.01) (0.52) (0.01)
労災速報発生件数 連結 41 62 73 65 56
内、車両関連件数 連結 8 7 17 15 18
車両労災 削減率(対前年度比) % 連結 ▲75.0% 14.3% ▲58.8% 13.3% ▲16.7%

※・・・度数率・強度率の統計値:労働災害動向調査(厚生労働省)より「設備工事業(1,000人以上)」より引用(各年1~12月統計データ)

労働災害と交通事故の撲滅

安全品質連絡会

首都圏安全品質連絡会

当社と協力会社の安全衛生情報伝達および品質意見交換の場として、各事業所で安全品質 連絡会を月次開催しています。安全品質連絡会で協議する内容は、社内・社外における労働 災害の事故事例を用いた発生原因・再発防止対策の周知、労働安全衛生関連法改正などにともなう情報交換、品質苦情事故の発生原因と防止対策周知、および安全パトロール・安全衛生特別講習情報の連絡などを行います。

現場 KY での労災事例の活用

名古屋支店現場

名古屋支店では、労災削減に向けて労働安全集会で、過去の労災事例の活用方法を意見交換しました。若手から出た、過去事例の検索の容易化やスマートフォン活用のアイデアを生か し、作業別の労災事例情報を BOXに収納しました。これにより、現場事務所では工事進捗に合わせて重点管理作業の確認が容易になったことと、作業所安全衛生の活用での周知の 徹底が進んでいます。さらに、BOX資料をスマートフォン(現場従業員全員に配布)により、当日の現場 KY(危険予知)で危険場所の確認を行うなど、作業員全員の安全に関する感性を磨き、安全作業につなげています。

フルハーネス型墜落制止用器具の教育

高所は作業中だけでなく移動中にも大き な危険が潜んでいます。労働安全衛生法改正により、高所作業で使用する保護具「安全帯」 の名称が「墜落制止用器具」に変更となり、2022 年以降高さ 5m 以上の作業では、フルハ ーネス型墜落制止用器具の使用が義務化されました。フルハーネス型を使用して作業を行 う者は、『安全衛生特別講習』の受講と修了証の携帯が義務づけられます。当社では、これ にともないフルハーネス型墜落制止用器具の安全衛生特別講習を各地で開催しています。

労働災害発生度数率、労働災害強度率 イメージ02

安全衛生特別講習風景

労働災害発生度数率、労働災害強度率 イメージ03

SNK Take Five

2019年度から働き方改革関連法案の施行により、10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し、毎年5日の有給休暇を取得させることが使用者の義務となっております。 当社はこの法改正に迅速に且つ、確実に対応して、職員・契約社員がより有給休暇を取得す ることが出来るように、職員組合とも協議を続けてきました結果、要望の多かった連続した5日間の休暇取得を奨励する有給休暇の計画付与制度『 SNK Take Five 』に 2019年4月1日より取り組んでおります。今後もこの制度を有効的に活用し、職員の健康管理や、ひいては、ゆとりのある職員の生活支援につながることを期待しています。

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