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ガバナンス(Governance)

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの概要

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めています。

コーポレートガバナンスの体制

取締役会

当社の取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名ならびに監査等委員である取締役4名の計11名(うち社外取締役4名)で構成しています。
当社は、2020年度に取締役会を9回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(2020年度は23回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っています。

指名・報酬委員会

当社は、指名・報酬委員会を設置しています。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議・決定し、取締役会に答申します。委員会は、常勤取締役を委員長とし、社外取締役2名の委員と計3名で構成しており、経営の透明性を高めています。

監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員会は、常勤監査等委員1名ならびに社外監査等委員3名の計4名で構成され、公正な監査および監督が実施できる体制としています。
監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査等委員連絡会を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めるように努めています。
当社は、2020年度において、監査等委員会設置会社に移行前の監査役会設置会社として監査役会を1回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を4回開催いたしました。

執行役員制度

当社は、経営の意思決定・監督体制と、業務執行体制を分離し、効率的な運営・執行体制の確立を図るとともに、当社グループの経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図るため執行役員制度、グループ執行役員制度を導入しています。

内部統制システムの基本方針

当社は、会社法にもとづく「業務の適正を確保するために必要な体制」の基本方針について、以下の項目の内容を取締役会で定め、職務の執行が法令・定款に適合するための、適切かつ効率的な体制の確保を図っています。

  1. 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
  6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  7. 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
  8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

社外取締役の状況

社外取締役4名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいています。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいています。

監査の状況

監査等委員監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正かつ的確に監査を実施しています。
内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。
会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けています。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしています。

内部監査の状況

当社における内部監査の実施部門である内部監査部は7名で構成され、監査等委員会直轄の組織となっています。当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しています。
なお、監査結果は監査等委員会に報告され、必要に応じ社長および会計監査人へ報告書が提出されます。

会計監査の状況

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結し、会計監査を受けています。

監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密な連携を保っています。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めています。
会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っています。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めています。
内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

2021/06/28 コーポレート・ガバナンスに関する報告書

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コンプライアンス

コンプライアンス徹底のための施策

当社は、法令順守や公正な競争の推進等を重要な経営課題に掲げ、下記の施策を実施し、コンプライアンス強化に努めています。
  1. 代表取締役社長による「コンプライアンス徹底宣言」の表明
  2. 全役職員による「コンプライアンス誓約書」の提出
  3. 会社経営に関わるリスクに対応するリスク管理委員会の設置
  4. 管理統括担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会の設置
  5. 受注プロセスの適切性を評価・監督する受注プロセス監視委員会の設置
  6. 内部監査部による業務監査の実施
  7. ヘルプラインおよび独占禁止法相談窓口の設置
  8. 各種教育の継続実施
  9. 適切な人事ローテーション実施と社内処分の厳格化
  10. 内部統制部門による点検・モニタリングの実施、監査等委員会による監査の実施

コンプライアンス推進活動

コンプライアンス推進活動は、定例の職制別教育として研修を開催するとともに、営業系職員に対しては、独占禁止法順守の教育として、独占禁止法の目的・概要、規制基準、私的独占行為の内容、企業結合に関する規制、カルテル、入札談合、課徴金と刑事罰、不公正な取引方法、排除措置と多岐にわたる内容について教育(年1回)を行っています。なお、全社的な活動として、2020年度は当社グループの職員および契約社員を対象とした研修やコンプライアンス・アンケートを実施し、協力会社に対しては、コンプライアンス推進に関する通知を発送する等、コンプライアンスの推進に努めました。

ヘルプライン

当社は、コンプライアンスを推進する体制としてヘルプラインを設置しています。
ヘルプラインは、当社と取引関係のある方が、当社または当社グループ役職員にコンプライアンス上の問題を感じたり、法令や社会規範に違反する行為を発見した場合の相談窓口です。
ご相談いただいた内容は、弁護士を含むコンプライアンス委員会に報告し、必要な調査を行い、その結果コンプライアンス違反であった場合は、速やかに、その是正措置と再発防止策を実施します。


1. ご利用いただける方

当社と取引関係がある方およびその関係者の方。

2. ご相談の対象

当社グループのコンプライアンスに関するご相談、法令違反を発見した場合のご連絡。
ただし、個人的利益を図る目的や特定の個人への誹謗・中傷はお受けできません。

3. ご相談の方法

以下に記載の社外相談窓口へ、電子メールまたは電話にてご相談ください。
ご相談者の所属・部署・氏名は、ご本人の同意がない限り当社には開示されません。また、ご相談をいただいたことを理由に不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
なお、匿名のご相談も可能ですが、その場合、調査結果、是正措置の内容や再発防止策をご相談者に報告することはできませんのでご了承ください。


 社外相談窓口
 ◆ 松井秀樹弁護士(森・濱田松本法律事務所)
    専用メールアドレス: snk-hmatsui@mhm-global.com
    専用電話番号: 090-8941-0922
 ◆ 金丸祐子弁護士(森・濱田松本法律事務所)
    専用メールアドレス: snk-ykanamaru@mhm-global.com
    専用電話番号: 090-1536-9290

事業継続計画(BCP)

BCPの基本方針

当社における事業継続計画(BCP)は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。

  1. 人命優先を第一義とする。
  2. 当社グループの役職員とその家族の安否、健康状態を確認し、安全確保、健康保持を図る。
  3. 当社グループの財産・資産の保全を図る。
  4. 可能な限り迅速に事業継続のための分散業務体制(在宅勤務あるいはサテライトオフィス等)を構築し、事業体制を維持する。
  5. 顧客対応(被災状況確認)とその事業再開支援を行う。
  6. 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。

緊急対策本部の設置

緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は3時間以内を目標としています。

BCP全社訓練の実施

毎年、『防災の日』(9月1日)に合わせてBCP全社訓練を実施しています。
2020年度の訓練では、9月に役職員全員参加でのシェイクアウト訓練等を行い、12月にコロナ禍での労災事故の発生を想定した「机上模擬演習」を行いました。コロナ禍のため、緊急対策本部も一部リモート参加とするなど、新しい試みとなりました。
徒歩帰宅訓練については、コロナ禍のため見送りとしました。

情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針

当社は持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指しています。
その全社方針の実現のため、最大限保有する情報資産を活用し、情報通信技術(ICT)を経営に積極的に取り入れ業務の効率化と顧客サービスの向上を目指すと共に、情報資産に対する適切な管理、改善を継続的に行って参ります。

<情報セキュリティの構築・確保>
当社は情報セキュリティに対する法令や規格等を順守し、情報を扱うすべての従業員等がそれぞれの役割の中で、順守すべき情報セキュリティ対策の包括的な基準として、情報セキュリティポリシーを策定し、それに準拠した実施手順を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保することとします。

<リスク対応>
当社は情報セキュリティリスクの発生予防を継続的に行います。また、リスク発生時には、迅速に適切な処置を行うと共に再発防止策の速やかな構築を行います。

<基本的な考え方と体制>
当社は、情報セキュリティへの取組みを重要課題の一つと位置づけ、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めると共に、教育によるリテラシー向上とシステム面でのセキュリティ対策により、強固な情報セキュリティ対策を実施しています。

具体的な取り組み

●情報資産管理規定の見直し
ICTの進歩は急激であり、それに備えるべく情報セキュリティ関連規定である、情報資産管理規定は常に見直しを行っています。最近では急増したスマートフォンやタブレット、パソコンなどモバイル端末の内容強化し、情報セキュリティの強化を図っています。

●情報セキュリティ教育
情報セキュリティポリシーに基づく全社体制として各店に情報管理取扱者を定めており、関連会社を含めた全店会議を実施しています。全店会議では新しいシステムの紹介や情報セキュリティに関わる周知などを実施しています。
全役職員に対し情報セキュリティについて年4回パソコン による通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全社員の意識向上に努めています。

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