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社会(Social)

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CSRガイドライン

社会との関わり
 

新日本空調は、本業を通じてCSR活動を行う一方、社会貢献活動にも力を入れています。
今後、お客様や地域社会とのコミュニケーションに努めると共に、技術開発や安全管理、業務生産性の向上を図るさまざまな活動を推進します。

技術による社会貢献

持続可能な社会の成長を支えるソリューションの提供

顧客ニーズに基づく技術開発の推進

●可視化技術と飛沫計測による現実的な感染リスクの低減効果の検証に協力し、健全な演奏環境構築への貢献をいたしました。

当社独自技術である微粒子可視化システムと飛沫計測技術を用いて、オーケストラを始めとする音楽活動再開へ向けた、感染リスクの低減効果の検証に協力しました。
「クラシック音楽公演運営推進協議会」「一般社団法人 日本管打・吹奏楽学会」が結成した日本有数の演奏家や医療関係者等の様々な専門家と共に、2020年7月11日から13日までの間、当社茅野にある技術開発研究所にて、演奏者及び聴衆者の周囲での飛沫実験を技術開発研究所のクリーンルーム内で可視化し、飛沫量の計測を行い、演奏者や聴衆者間のソーシャルディスタンスの有効性についての実験を行いました。本実験を用いて、「クラシック音楽公演運営推進協議会」「一般社団法人 日本管打・吹奏楽学会」は、2020年8月中旬を目途にコロナ共存時代の新しい音楽活動様式に向けた提言の策定を目指します。
当社は、これまでも様々な諸団体から飛沫感染防止に向けた検証の協力依頼を受け、防止提言策定に向けた貢献を行ってまいりました。当社の保有技術が、音楽業界の新たな環境づくりに貢献できることは、非常に光栄なことであり、今後も微粒子可視化システムを始めとする当社独自技術を駆使して、コロナ共存時代の社会貢献を推進してまいります。


聴衆者周囲飛沫量計測の様子


演奏者周囲飛沫量計測の様子

●浮遊微粒子の可視化と計数を同時に行えるモバイル可視化装置を開発・販売いたしました。

目には見えない微細な浮遊粒子の挙動をリアルタイムに映像化できる、他には無い超高感度な可視化システムを自社ブランド「ViEST®」として展開してきましたが、このたび、浮遊粒子の可視化と同時にリアルタイムで粒子の計数が可能な、全く新しいコンセプトのモバイル可視化装置「微粒子可視化システムType-S」を市場投入しました。
「微粒子可視化システムType-S」は、光源とカメラを一体化し、片手で操作できる軽量な検出部(スキャナー)と、タッチモニターや画像処理ソフト、ならびにバッテリ電源を搭載したコントロールユニット(コントローラ)から成り、自由に持ち運びながら、極めて簡単な操作で、リアルタイムで微粒子の可視化と計数を同時に可能とします。
従来、清浄度管理が必要な現場では、空気を吸引して計数するタイプが主流で、吸引式という原理上、時間遅れや検知空間の不確かさが生じていました。しかし、本装置を用いれば、時間遅れが無く、計数エリアは明確で、同時に検証動画を映像証拠として記録することができるため、より説得性の高い清浄度管理が可能となります。



「微粒子可視化システムType-S」全体図


「微粒子可視化システムType-S」使用イメージ図


●確実な落下防止を短時間で実現する新たな建築設備の耐震対策工法を実用化いたしました。

O-T-9工法は、既存設備において吊りボルトの耐震補強が難しい箇所、比較的大型の機器等に対して、機器本体の落下防止を図る画期的な新工法です。本工法は、既存設備・新築設備のいずれにも適用可能であり、施工時に新たな吊り元を必要とせず、均一な施工品質が確保でき、従来工法に比べて約1/3の作業時間で施工が行える、という多くの特長を有しています。
東日本大震災以降、建築設備の耐震対策に対する要望が高まっています。建築設備の安全性を高める技術を通じて社会に貢献することは、当社の使命であり、今回開発した新工法「O-T-9(オーティーナイン)」は、それを具現化したものです。2016年から導入している、ワイヤを用いた「柔(にゅー)ワイヤ工法」(特許 第6170198号)と合わせ、お客様にさらなる安全・安心を提供致します。



O-T-9工法による落下防止の仕組み


施工時間の比較表

安全性確保と生産性の向上への取組み

チームSNKで労働災害、品質事故に対する予防文化を醸成

7月6日(月)に本社にて2019年度の優秀技能者“SNK匠”の認定式を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために発令された緊急事態宣言、そしてその後の自粛要請に従い、例年4月に開催し、認定式の場となる2020年度の本社・首都圏地区の安全衛生大会を中止したことから、例年より3か月遅い認定式となりました。
当社では、安全、安心、高品質な“物づくり力”の提供を目指し、リスクの程度に見合った予防処置を講じる安全管理と、「五ゲン主義」(現場、現物、現実、原理、原則)に則った品質管理を掲げ、職員と技能者が一丸となった「チームSNK」での予防文化の醸成に努めており、今年度も新型コロナウイルス感染予防に配慮した形で認定式を挙行しました。

●協力会社を含めたSNK品質の向上

“SNK匠”は、現場最前線で他の模範となり、技術の伝承の担い手として協力会社の技能者が一丸となった「チームSNK」を支える優秀な技能者を認定し、その栄誉を称えることを目的としています。今年も、当社の各事業部門より推薦を受けた協力会社の技能者の中から1名の方を新たに認定し、夏井社長自らがこれまでの功績を称えるとともに、更なる活躍を祈念し認定証を授与しました。




業務効率化とコストの削減を実現

当社は事務用品・現場仮設資材購入に際し、2020年2月より全社統一の電子購買システムを導入し、「業務効率化」「コスト削減」「購入品の見える化」を図っております。
このシステムの導入により、今まで、注文単位毎に行う必要があった「請求」から「支払い」までの手続きを一元化して行うこととなり、ほとんどの業務プロセスが 電子化されるためペーパレスとなり、書類保管量の減容と、作業時間に換算して約1,100時間、支払処理件数は年間3,000件から12件となると共に、費用の仕分けから経理処理までの作業を、事業プロセス自動化技術の一種【ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)】を採用し処理することにより、大幅な業務効率の改善となります。また、コスト面では、全社統一の料金体系となり、より大きなスケールメリットが期待され、購入コストの削減にもつながります。更に、購入品・購入時期・購入先の見える化により、実績の把握と分析が容易になります。
新日本空調グループは、2020年度下期に運用開始となるWeb‐EDIのシステムと併せて、サプライチェーンと共に業務の効率化を図り、持続可能な社会の実現に向け、努めて参ります。

働き方改革への取組み

「SNK ワークスタイル・フリー」への取組みを推進

●SNK Take Five

2019年度から働き方改革関連法案の施行により、10日以上の年次有給休暇が付与される職員・契約社員に対し、毎年5日の有給休暇を取得させることが使用者の義務となっております。
当社はこの法改正に迅速に且つ、確実に対応して、職員・契約社員がより有給休暇を取得することが出来るように、職員組合とも協議を続けてきました結果、要望の多かった連続した5日間の休暇取得を奨励する有給休暇の計画付与制度『 SNK Take Five 』に2019年4月1日より取り組んでおります。
今後もこの制度を有効的に活用し、職員の健康管理や、ひいては、ゆとりのある職員の生活支援につながることを期待しています。


●働き方の多様化

すべての従業員の働き甲斐と幸福度の向上を目指して、意識改革や人材育成といった「ひとづくり」、業務効率化等の「生産性向上」、テレワークや就業時間と職場環境に合わせた働き方を可能とする「働き方の多様性」の三つの観点から推し進めてきた「働き方改革」の一環として、2020年1月より、従来のドレスコードを見直し、ドレスコードフリーといたしました。
従業員一人ひとりが各々の職場で活き活きと働くことを通じて、当社の企業価値向上に努めてまいります。


●工事業務管理の省力化・効率化

新しい工事業務管理システムの開発に着手
新しい工事業務管理システムは、いままでは現場単位で個々に作成されていた現場管理帳票の効率化を図るために、全社一元管理された管理帳票データベースからの抽出・更新で行うことができるようになるもので、工事管理情報の一元化と業務処理効率化に貢献します。このシステム導入により、約20%の削減効果が見込まれており、より安全・品質管理へ注力することが期待できます。
2018年4月から開発に着手し、2018年9月にはパイロット現場での試行を行い、2019年初頭より全社展開を行う予定です。


●ICT活用による「働き方改革」の推進

業務効率化を目的としたEDIの開発に着手
施工現場における見積依頼から発注・検収に至るまでの業務の効率化を図るため、Web-EDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)の開発に着手しました。
EDIシステム導入によって見積から注文・注文請書へ、請求から検収、支払いまでが電子化され、書類発送・保管業務の削減および業務処理の正確性とスピードアップにより、当社と取引先様併せて約1億円/年の効果を見込んでいます。また、基幹システムとの連携による業務プロセスの一元管理と、取引状況の見える化によって、業務の更なる信頼性向上に繋がります。このシステムにより、下請法に定めるところの、取引の公正化及び下請け事業者の利益のための、親事業者の4つの義務を、適切かつ確実に果たすことが出来ます。
現在、2020年度下期中の運用開始を目指して、システム開発を進めています。





今後の取組み

●柔軟な働き方を実現してさらなる生産性向上へ

  • デジタル化推進委員会発足
    R P A の導入による業務効率化
    ICTの進化を踏まえたデジタル化を推進し、業務効率化と自動化を促進させると共に、市場、顧客の求める最適なビジネスモデルへ進化、変革させる全社活動を推進することを目的とした、デジタル化推進委員会を立ち上げました。
    メンバーで抽出した業務の中から、トライアル期間を経てRPA(Robotic Process Automation)を開発し業務の効率化を図ってまいります。
  • テレワーク等の実現で環境負荷軽減や雇用創出へ
    連絡・情報共有のツールとしてのChatLuckの有効性や新しいポータルと携帯情報端末との親和性の確認を行い、社内メールの新たな運用方法や社内会議の在り方等の再定義を行うと共に、テレワーク等の可能性も検証してまいります。
    また、これらの普及、定着に伴い、会議システムや携帯端末による勤怠管理、経費精算、職員の健康管理等にも展開することを計画していきます。

人材育成

新日本空調グループは、職員を最も重要な財産と考え、その育成・人材開発に注力し、職員全般に研修の機会を提供し、自分自身のキャリア形成や自己啓発を支援しています。

当社の人材育成は、真の「プロフェッショナル」を育てることを目的としています。
私たちが考える「プロフェッショナル」とは、既成の概念に捉われることなく、幅広い視野と知恵をもって、最高の専門性を発揮できる人材です。
当社では、さまざまな研修を設け、真の「プロフェッショナル」を育成しています。


教育制度

●研修の目的

職員は最も重要な財産であり、職員全般に専門性と人間性を共に併せ持つ人材育成を目的とし、自身のキャリアを考え、自己実現を目指して行う努力と自己啓発に対し支援します。
当社では、技術力だけでなく取引先からリスペクトされ、信頼を築くことが出来る「人」が重要と位置付けており、当社では“人間力”と称して幅広い視野と知恵を有し、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指し、専門性を発揮できる人材育成を考えています。そのため、研修プログラムには力を入れており、新入社員から定年再雇用者までの幅広い職能クラス別に合わせた研修プロクラムを策定しています。また、働き方改革に伴い、単に基礎知識を身につけるだけではなく、生産性の向上を実感できる新たなプログラムも取り入れ、業務の習得意欲を高めながらやりがいを実感してもらうことを目的としています。
当社では、様々な研修を設け、真のプロフェッショナルを目指すための人材育成を目指しています。


●教育制度

社内の教育体系は、企業人としての基本を学ぶ「共通ビジネススキル」、技術・営業・管理に分かれて専門分野の知識を高める「専門教育」、管理者としての役割や経営を担うリーダーの育成を目的とした「管理者/リーダー」研修と大きく3つのカテゴリーに分類されています。
専門分野の知識を深めると共に、部下や後輩の育成ならびに会社の経営に関する教育など、様々な角度から教育を実施しており、働き方改革の一環として日々の業務で利用しているパソコンのスキルアップを目指した研修も取り入れ、職員の生産性向上に取り組んでいます。
また、スキルアップを目指すため、公的資格取得支援の教育も実施しています。


●新入社員教育

新入社員は、例年、入社後すぐに本社(東京)で技術系・営業系・管理系ともに、ビジネスマナーや会社の規則等を理解する研修や空調についての知識を深める技術系研修を受講しますが、今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社内で度重なる協議を行った結果、長野県にある弊社の茅野研修所で開催する運びとなりました。
茅野での研修期間中は、マスクの着用はもちろん、毎朝の検温確認、研修所内における換気やアルコール消毒の徹底を行い、出来るだけ3密を避け、ソーシャルディスタンスを保つことを心掛けました。
本来、5月の連休明けより、施工管理、設計、管理業務など、複数の業務を経験する研修を実施していますが、今年度は、コロナ禍の中、大幅に研修内容を見直し6月末まで在宅研修として、空気調和衛生工学会の設備士(空調、衛生)や2級管工事施工管理技士の学科試験及び建設業経理士などの資格取得支援を行い、その後、技術系新入社員は、実務的なことを身につけ早期に戦力として活躍することが期待されているため、工事現場における業務の流れや設備そのものを理解する目的として、分野が異なる2つの現場を経験します。
管理・営業系新入社員は、さまざまな職員の目線に立って考えられる職員として活躍することが期待されているため、「専門性だけではなく広い視野を持つ人材になること」を目的として、工事現場の業務・管理といった、社内の様々な実務を数ヵ月ずつ経験します。
現場研修が終わると、再び集合研修を行い、技術系新入社員については、CADによる図面作成をはじめ、ダクト、衛生、配管、自動制御、防災設備の施設を見学することで理解を深めます。また、静岡県富士宮市にある「富士教育訓練センター」では、実際の現場作業における指示や管理の重要性を認識させるため、足場の組み立て、配管の溶接、スリーブ工事などの作業を自ら行うなど、体験型の学習に力を入れています。そして、研修を通して適性を判断し、1月より本配属となります。
本配属後も、教育リーダーの下、新入社員を教育する体制を整え、また定期的な集合研修を実施して、スキルアップをサポートします。



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