経営方針・体制

新日本空調株式会社は、東洋キヤリア工業として1930年12月に創業後、第二次世界大戦、戦後の復興、高度成長期を経て、1969年10月1日に工事事業を分離独立し、「新日本空調株式会社」として設立、スタートを切りました。分離独立した当時の従業員数は354名、売上高は24 億円でした。その後、2度の石油危機、建設業冬の時代、内需拡大によるバブル経済と崩壊、平成から令和へと局面は激しく変改しました。
当社はこのような時代の中で、幾多の難局を乗り越え、社会の環境変化に応えながら、顧客ニーズに応えるべく、微粒子可視化や熱源最適制御をはじめとした技術開発を行い、現在、グループ会社5 社、従業員は約1,600 名、売上は1,000億円を超える「環境ソリューションカンパニー」として、数多くのお客様より高い評価を頂いております。

これもひとえに、長年にわたり、当社を育てご愛顧を賜りました、お客様、株主様、Team SNK を支えて頂いた協力会社ならびに、当社グループ従業員のご家族など、ステークホルダーの皆様方のご支援の賜物であります。

今や暮らしの中に欠かすことのできない空気調和のテクノロジーにおいても、地球温暖化への対応やAI、IoT 等の第4 次産業革命の進化と展開による社会環境の目まぐるしい変化の中で、これまでの50 年に慢心することなく、さらなる企業価値向上へ向けた、ZEB 化技術などの省エネルギー対応、ICT 技術の応用や研究開発への積極投資といった技術革新への追求はもとより、働き方改革、ESG（環境、社会、
ガバナンス）経営への取り組みを「覚悟と信念」を持って推進し、「お客様、社会、地球環境に貢献する企業グループ」を目指してまいります。

当社の経営の根幹として、「企業としての社会的責任」の中心となる考え方があります。国際社会共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、17の個別目標で構成され、各国政府だけではなく、企業・投資家にも取り組みを呼びかけています。当社もステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指して、当社の事業活動を通じた社会課題の解決にも注目し、ESGを視野に入れた経営を実行しています。安全品質管理、働き方改革、省エネルギー対応やAI ・IoT といった情報技術革新へのチャレンジ等の課題を特定し、空調設備業の事業特性を踏まえたうえで、ESG経営の観点から、中長期的取り組みを目標に定め、SDGs に代表される国際的な社会課題の解決に資する事業活動を推進し、当社の企業価値の向上に努めてまいります。

SDGs は、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。これからの50年においては、地球温暖化や脱プラスティック等の環境問題の取り組みに留まらず、地球規模での貧困、飢餓の撲滅や初等教育機会の提供等、誰一人として取り残されることのない人権の確保や疾病への対応等、平和と人権を広く担保した持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現が求められます。そのような社会において、当社は、これからも様々な技術革新と今までに培ってきたテクノロジーを融合させ、空調を核とした新たな分野や未知の領域にもチャレンジし、社会課題の解決に資する事業活動に取り組んでまいります。