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役員報酬について

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役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2021年6月28日現在

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めています。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しています。

決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の報酬の種類とその割合の目安を、固定報酬としての基本報酬60%、業績連動報酬30%、非金銭報酬としての株式報酬10%とし、算定することといたしています。

業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しています。

非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を取締役に支給することとしています。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しています。

また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としています。

当社は、取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支給時期であります。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2020年度

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員および社外取締役を除く) 310 159 122 27 9
監査等委員(社外取締役を除く) 15 15 1
監査役(社外監査役を除く) 5 5 1
社外役員 37 37 5


(注)
  1. 当社は、2020年6月26日付監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
  2. 業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。
  3. 非金銭報酬等として、対象取締役(監査等委員および社外取締役を除く)7名に対し11,571株の株式報酬を交付しております。
  4. 監査等委員および社外取締役を除く取締役の報酬等には、退任した取締役2名分を含んでおり、社外取締役を除く監査役の報酬等は、退任した監査役1名分であります。また、社外役員の報酬等の額には、退任した社外取締役1名および退任した社外監査役3名分を含んでおります。なお、退任した社外取締役1名および退任した社外監査役のうち2名は、監査等委員である社外取締役に就任しております。
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