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SNK Vision Phase Ⅰ

SNK Vision 2030 Phase

コンテンツ

中期経営計画 SNK Vision 2030 Phaseについて

新日本空調は、2020年度を初年度とする次期3ヵ年の中期経営計画 SNK Vision 2030 Phase (2020~2022年度) を策定しましたのでお知らせします。

Ⅰ. 10年ビジョン SNK Vision 2030 について

当社は、設立50周年を迎えた2019年を来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、新たな50年に向けた100年企業への歩みを確実に進めるため、企業ブランドや企業理念である「使命」と「価値観」や「会社の方針」とわたしたちの「行動指針」を再定義し、また、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる企業グループであるために、当社グループの10年ビジョンを「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上に向け、ナレッジと テクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。」と定め、向上させるべき企業価値を価値創造の根幹である人的資本、関係資本、組織資本にサステナビリティ資本を加えた4つの知的資本と定め、地球規模の環境保全を意識した自然資本の持続的成長を約束しつつ、4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略、すなわち人的資本戦略、デジタル変革戦略、収益力向上戦略、事業基盤増強戦略、企業統治戦略を 掲げ、2020年 2月13日に公表しました。


Ⅱ. SNK Vision 2030 Phaseにおける基本戦略と対処すべき課題

SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサステナビリティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。


 

資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す事業基盤増強戦略

  1. 資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた当社グループの 成長戦略の実行。
  2. 新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開。
  3. 社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化。
  4. 海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大。

 

事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全 品質管理体制の強化と生産性向上を目指す収益力向上戦略

  1. 事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求。
  2. 新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立。
  3. 現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と施工遂行力の持続的成長を見据えた現場人材確保。

 

多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強 戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する人的資本戦略

  1. 多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進。
  2. ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強。

 

デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラット フォームを構築し、存在価値を高めるデジタル変革戦略

  1. ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用。
  2. デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽。

 

持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の 浸透展開と、それを支えるコーポレートガバナンス体制の強化を推進する企業統治戦略

  1. 心豊かな社会そして地球環境の維持を組織の命題ととらえ、SDGsの目標達成に資するCSR 活動の推進。
  2. 持続的成長を確実にするコーポレートガバナンス変革への挑戦。
  3. エンゲージメント経営の実践によるインフラ型組織への変革。

Ⅲ. 経営数値目標

新日本空調グループの総力を挙げて取り組む、3ヵ年中期経営計画『SNK Vision 2030 Phaseにおける最終年度(2023年3月期)の連結経営数値目標を次の通り定めます。また、当社グループは この新3ヵ年中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。




Ⅳ. 配当方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、今後新たな利益配分に関する基本方針として、連結配当性向30%以上または、株主資本配当率(DOE) 3.0%を下限として還元してまいります。