リスク管理
想定されるリスクの種類
当社は、リスク管理規程を定め、グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図っています。グループ従業員に対しては、規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時においては迅速な報告を求めるリスク管理体制を構築しています。 また、代表取締役社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っています。そして、内部監査部において、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査しています。
リスクの特定と予防・対策
当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めています。
また、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員によるリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、2020年からの社会情勢に鑑み、「新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク」と「気候変動リスク」については、事業運営に大きく影響を及ぼすリスクと捉え、優先的に取り組むCSRマテリアリティと認識し活動を推進しています。
危機管理における情報公開対応
企業を取り巻くリスクには様々なものがあるが、特にメディア対応は、対応の如何で損害をさらに拡大させ、当社グループのみならず、ステークホルダーに甚大な損害をもたらす事態にまで発展する可能性があります。そのような事態を回避するため、危機発生時の広報対応は、通常以上に的確な対応が求められます。
当社グループは、危機発生時における社内外向け情報対応方針を定め、適切な情報公開を行い、社会的責任を果たすことを目的として、危機管理広報マニュアルを定めています。また、毎年行われるBCP訓練において、その検証を行い妥当性を評価しております。
事業継続計画（BCP）
BCPの基本方針
当社における事業継続計画（BCP）は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の 発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。
- 人命優先を第一義とする。
- 当社グループの役職員とその家族の安否、健康状態を確認し、安全確保、健康保持を図る。
- 当社グループの財産・資産の保全を図る。
- 可能な限り迅速に事業継続のための分散業務体制（在宅勤務あるいはサテライトオフィス等）を構築し、事業体制を維持する。
- 顧客対応（被災状況確認）とその事業再開支援を行う。
- 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。
緊急対策本部の設置
緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は 3 時間以 内を目標としています。
地震･水害を想定した『2023年度BCP模擬訓練』を開催
～多様な事象への対応を通した課題の整理を目指して～
BCP訓練風景
2023年9月、本社および中国支店にて、①中国地方での大規模地震②中国地方・関東地方での大雨発生を想定した『2023年度BCP模擬訓練』を開催し、18人の実参加と全国の事業部門で93人の聴講となりました。今回の訓練では、多様な事象へのBCP対応を検証するとともに、今後の課題を見出すことを目指しました。内容は、各被災部門からの人的被害や施工物件および顧客被害等報告や要望を、本社の対策本部が検討の上指示するというものです。さらに、今後のBCP対応におけるディスカッションを実施することで、対策本部内での役割分担や対策本部の設置基準等に関する課題を見出すことができました。