人権方針
新日本空調グループは「会社の方針」において、あらゆる事業活動において、すべてのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しない事業環境を整えることをお約束しています。
当社グループは、この方針に基づき、ここに「人権方針」（以下、本方針）を定め、人権に対する責任を明確に示し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。
尊重する規範や法令
新日本空調グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定される国際的に認められた人権を尊重すると共に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域の法令を守ります。
なお、新日本空調株式会社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加企業として署名しており、UNGCの10原則を支持します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
適用範囲
本方針は、新日本空調グループすべての役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持することを期待すると共に、新日本空調CSR調達方針も踏まえ、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。
人権デューデリジェンス
新日本空調グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、潜在的な影響も含め、事業活動による人権への負の影響を特定し、それらを防止・軽減するための措置を講じ、これを継続的に実施します。
当社グループは、人権尊重への取り組みやその進捗に関する情報を、ホームページやSNKレポート（統合報告書）などを通じて適時適切に開示します。
救済・是正
新日本空調グループは、人権に対する負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きにより、権利の救済と当該事象の排除に取り組みます。また、実効的な救済と是正を図るため、体制の整備に努めていきます。
周知・研修
新日本空調グループは、本方針が理解され、効果的に事業活動に反映されるよう周知を行うと共に、役員・従業員に対しては、定期的な研修を通して啓発を図ります。
対話・協議
新日本空調グループは、バリューチェーン全体の人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、当社グループに関係するステークホルダーと必要な対話と協議を行い、人権尊重の取り組みを強化していきます。
人権デューデリジェンス
新日本空調グループは、人権方針に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを構築しています。優先的に対応する人権リスクとして以下を特定し、取り組みを行っています。
