労働災害の撲滅

ドローン撮影による寸法データ（オフィス天井内）

設備をリニューアルする際には、既存建物内に設置されている設備の状況を確認した上で計画する必要があります。特に天井内での作業員による調査は、吊りボルトや天井金具、ダクト、配管、照明等の既存設備が障害となり、暗い中での高所作業も伴うことから安全にも十分配慮しながら行う必要があり、多大な時間と手間を要していました。そこで、都内某事務所ビルの居ながら空調設備改修工事現場で天井内の既存設備調査のためドローンを飛行させて3D計測と撮影を行い、既存設備の状態や寸法を高い精度で計測することで、現場調査における天井解体や足場組立の作業削減と、現場業務の効率化を推進しています。

首都圏安全品質連絡会

当社と協力会社の安全衛生情報伝達および品質意見交換の場として、各事業所で安全品質連絡会を月次開催しています。安全品質連絡会で協議する内容は、社内・社外における労働災害の事故事例を用いた発生原因・再発防止対策の周知、労働安全衛生関連法改正などにともなう情報交換、品質苦情事故の発生原因と防止対策周知、および安全パトロール・安全衛生特別講習情報の連絡などを行います。

名古屋支店現場

名古屋支店では、労災削減に向けて労働安全集会で、過去の労災事例の活用方法を意見交換しました。若手から出た、過去事例の検索の容易化やスマートフォン活用のアイデアを生かし、作業別の労災事例情報をクラウド上に収納しました。これにより、現場事務所では工事進捗に合わせて重点管理作業の確認が容易になったことと、作業所安全衛生の活用での周知の徹底が進んでいます。さらに、資料をスマートフォン（現場従業員全員に配布）により、当日の現場KY（危険予知）で危険場所の確認を行うなど、作業員全員の安全に関する感性を磨き、安全作業につなげています。

安全衛生特別講習風景

高所は作業中だけでなく移動中にも大きな危険が潜んでいます。労働安全衛生法改正により、高所作業で使用する保護具「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」に変更となり、2022年以降高さ5m以上の作業では、フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務化されました。フルハーネス型を使用して作業を行う者は、『安全衛生特別講習』の受講と修了証の携帯が義務づけられます。当社では、これにともないフルハーネス型墜落制止用器具の安全衛生特別講習を各地で開催しています。