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CSR

新日本空調のCSRをご紹介します。

CSRへの取り組み

CSRへの取り組み


代表取締役社長

当社のCSR活動は、CSR活動に取り組むべき課題として「企業理念」「会社の方針」「中期経営計画」 「ISO26000の中核主題」に沿って整理された社会課題を鑑み、「マテリアリティ(重点課題)」を特定し、 ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを行いながら、継続的なCSR活動の改善につなげております。 さらに、2030年までに達成すべき世界の姿「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持するとともに、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に2019年1月に署名し、さまざまなCSR活動を推進しています。
また、中長期的に持続的成長を目指す上で重視すべき3つの側面、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を視野に入れたESG経営を実行いたします。

【中期経営計画】

Ⅰ. 10年ビジョン策定に至る経緯

   当社は、中期経営計画『 SNK Value Innovation 2020 』において、設立50周年を迎えた2019年を来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、当社グループの未来における企業価値の永続的向上に向けて、グループ会社を含めた若手から中堅社員で構成された「ブランド戦略タスクフォース」を立ち上げ、ロゴマークやコーポレートカラーを刷新し、新たな企業理念である「使命」と「価値観」や、「会社の方針」とわたしたちの「行動指針」を再定義しました。
   また、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる企業グループであるために、2030年を節目とした当社グループの10年ビジョンを定め、その基本戦略の下、バックキャスティングで次期3か年の中期経営計画を策定することとしました。


Ⅱ. 【 SNK Vision 2030 】の基本方針

      新日本空調グループは、
      持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、
      ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。


   当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。


Ⅲ. 2030年における当社グループのあり姿

   ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ(所有価値)」から「コト(利用価値)」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本サステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えました。


Ⅳ. 2030年における事業規模

   ◆ 事業規模 1,300億円~1,500億円、営業利益率 10%以上、ROE 10%以上 および 総還元性向 50%を目指します。


Ⅴ. 5つの基本戦略

   

 ◇ 【人的資本戦略】
      多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材の傾斜配分。
   ◇ 【デジタル変革戦略】
      デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。
   ◇ 【収益力向上戦略】
      事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。
   ◇ 【事業基盤増強戦略】
      資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大。
   ◇ 【企業統治戦略】
      持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG 経営の浸透展開と、それを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化。

【ISO26000の7つの中核主題】

1.組織統治、2.人権、3.労働慣行、4.環境、5.公正な事業慣行、6.消費者に関する課題、7.コミュニティ参画および発展

【持続可能な開発目標(SDGs)とは(解説)】

SDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年9月に150を 超える国連加盟国が採択した、2030年に向けた持続可能な開発に関する 目標。地球規模の優先課題を「世界を変えるための17の目標」として設定し、政府 や企業および市民社会に対して全世界的な行動を要請している。

【国連グローバル・コンパクト(UNGC)】

UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

 10の原則 
 人 権    原則1: 人権擁護の支持と尊重 
   原則2: 人権侵害への非加担
 労 働  原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
   原則4: 強制労働の排除
   原則5: 児童労働の実効的な廃止
   原則6: 雇用と職業の差別撤廃
 環 境  原則7: 環境問題の予防的アプローチ
   原則8: 環境に対する責任のイニシアチブ
   原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
 腐敗防止  強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み