健康経営、ワークライフバランスの推進
健康経営の取り組み
健康経営宣言
当社は、企業理念実現に向けて「会社の方針」に「労働安全衛生」を掲げ、その推進のため10年ビジョン「SNK Vision 2030」のうち、「人的資本戦略」の課題の一つとして、下記の「健康経営宣言」を定めて取り組んでいます。
健康経営宣言
新日本空調は、従業員が自らの心身の健康維持を図り、自由で闊達な発想力を活かして仕事に取り組める職場環境を作り、会社の競争力を強化することが重要な経営課題ととらえています。
そして、従業員がワークライフバランスを充実して、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人
経済産業省が推進する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
従業員の健康状況を把握しながら、産業医や健康保険組合と連携し、健康改善に取り組んでいます。
健康経営体制
健康経営をサステナビリティ推進活動の1つの柱にし、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会で基本方針を制定し、具体的な戦略の立案・推進をサステナビリティ推進委員会が実施する体制となっております。また、
具体的な対策等を検討する際には、産業医や健康保険組合と連携して、改善や対策を講じます。さらに、各部門の管理部課長を「健康推進員」として、所属する従業員の健康管理の徹底を図っています。
健康課題と取り組み
一般健康診断結果に基づく健康課題は、肥満と糖尿病、喫煙の3つを特定しています。肥満の原因となる、就寝前の2時間以内に夕食を摂取する人の割合を減らすこと、また運動の習慣を身に付ける働きかけを行い、その結果として血糖リスクが高い人の割合を改善することを目指しています。喫煙に関しては、禁煙を実践したいと考える従業員に向けて禁煙外来の費用面での補助等を進めています。
また、2023年度からは、ワークエンゲージメント及びアブセンティーズム、プレゼンティーズムの把握も開始し、従業員の健康状態の見える化に取り組んでいます。
残業時間の削減
健康課題の取り組みの中で重要と考えている残業時間の削減に対して、在宅勤務やテレワーク、ペーパーレス化などの推進をすすめています。今後も取り組みを継続し、全従業員の平均所定外労働時間を27時間以内にすることを目指しています。
年間労働時間
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
| 年間総労働時間 |
非管理職 |
2,102時間 |
2,076時間 |
2,075時間 |
| 管理職 |
1,977時間 |
1,976時間 |
1,972時間 |
| 所定外労働時間（休日含む） |
全従業員平均 |
33.4時間 |
32.5時間 |
30.7時間 |
有給取得日数
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
| 平均取得日数 |
10.4日 |
11.3日 |
12.9日 |
SNK Take Five
啓発ビデオより
2019年度から働き方改革関連法案の施行により、10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し、毎年5日間の有給休暇を取得させることが使用者の義務となっております。当社はこの法改正に迅速に且つ、確実に対応して、職員・契約社員がより有給休暇を取得することが出来るように、職員組合とも協議を続けてきました結果、要望の多かった連続した5日間の休暇取得を奨励する有給休暇の計画付与制度『SNK
Take Five』に2019年4月1日より取り組んでおります。今後もこの制度を有効的に活用し、職員の健康管理や、ひいては、ゆとりのある職員の生活支援につながることを期待しています。
メンタルヘルス対策
従業員を対象として年1度「ストレスチェック」を実施しています。
受検率は90%以上を推移しており、ストレスチェック受検率100%を目標としてメンタル不調者の把握・フォローに努めています。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
| 受検率 |
96.8% |
98.1% |
94.4% |
| 高ストレス者率 |
9.3% |
10.0% |
9.7% |
動く健康相談室
2022年8月より専従の保健師による「動く健康相談室」を開設しました。
本社・支店・現場事務所にて対面での開催に加え、オンラインも活用しながら、2023年度末時点で延べ353名の従業員と面談し保健指導を行いました。
過重労働となってしまった従業員の健康管理や、自分のことだけでなく部下や家族の不安や悩みを気軽に相談し、
従業員が一人で悩みを抱え込むことがないよう、ストレスフリーの働きやすい職場づくりの取組みを行っています。
本社の健康相談室
現場事務所の面談
次世代を担う人材育成
従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術にかかわる情報の開示に努め、エンジニア一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことができるように当社技術情報を整備更新します。
研修体系
当社グループでは、一定の育成期間を設け、その後は年齢や勤続年数にとらわれず、幅広くキャリアプランを描ける研修制度を設けています。企業理念や中期経営計画をもとに従業員が思い描くキャリアプランに応じ、様々な教育を提案しており、従業員の成長を支えております。
成長プランニングへのマインドセット研修
マインドセット研修
持続可能な経営基盤の強化を図るためには、従業員の成長をプランニングすることが重要であると考えています。当社の企業理念を基に自身の責任を果たす価値や組織改善のスキルを習得するために各階層で「マインドセット研修」を取り入れ、健全な企業経営に必要となる知識やスキルを身に付けています。
若手技術者の育成
富士教育訓練センターでの足場組立演習
技術系の若手従業員を対象として、技術基礎研修、BIMソフトを用いた施工図の作図研修や、設備を実際に見たり手で触れたりする体験型の研修など、実務の基礎となる技術力の向上に注力しています。これらに加えて、富士教育訓練センターにおいて、足場の組み立て作業や配管の溶接作業などの実習を加えることで真の実力を身に付けるとともに、実作業体験を通して協力会社の作業員さんの大変さを五感で感じることにより、協力会社の作業員さんに対し「目配り、気配り、心配り」で接する能力を向上させています。
若手～中堅営業系従業員の育成
外部講師による営業力強化の教育
営業系の若手従業員には、自ら考え行動できるようディスカッション形式の営業教育を実施し、思考力・行動力の底上げを図ります。また、自社の独自技術に対する理解を深めるために知識習得の教育を定期的に実施し「提案型営業」の習得を行います。
電気分野・計装分野の全社技術力向上
空調エネルギーの中枢となる熱源更新や機能改善・施設価値向上のための投資が堅調に推移している中、当社の電気・自動制御分野の知識と技術へのニーズが高まっています。また施工管理の範囲も増加傾向にあり、正しい知識や施工技術の習得は必須となっています。事業推進本部では、電気・自動制御分野の専門性の高い人材で構成し、基礎～専門知識まで幅広い対応が可能なため基礎知識に関する動画を社内イントラサイトで公開するなど人材育成と技術力向上を推進しています。
事業推進本部ポータル 自動制御ミニ講座
ダイバーシティとインクルージョン
女性活躍支援
女性従業員がそれぞれの強みを活かして活躍できる職場環境づくりや、それを支援する制度づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。目標達成に向けた各種施策の展開と同時に、小グループによる意見交換会（みんなでバタフライ）を実施し、アンコンシャスバイアスを自覚することから始めて、当社グループに適した環境整備につなげる取り組みを開始しています。
また、多様性の確保に向けて、管理職の総数に占める女性従業員の比率を、2026年4月に3.63%を目指す目標を定めていましたが、2022年4月に達成しております。女性従業員の採用強化やキャリアプラン支援策を実施し、継続的に管理職への登用と活躍が可能な環境を整えていきます。
女性活躍推進法に基づく行動計画
| 目 的 |
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため |
| 計画期間 |
2021年4月1日～2026年3月31日 |
| 目標（1） |
管理職に占める女性従業員数を6名（管理職者全数の3.63%）に増やす。 |
| 目標（2） |
全社員の平均残業時間を27時間以内とする（2021年3月末比10％削減） |
実施策
| 男女格差の解消 |
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| 働き方改革の推進 |
- 現場支援組織の活用推進による現場業務のシェア
- 連続5日休暇制度の取得推進
- テレワーク、時差出勤、時間有休の導入と推進
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| 人事制度整備 |
- 性別や年齢に関わらず役割や仕事内容で処遇する制度の運用
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| その他 |
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女性が活躍する現場
みんなで ご安全に ヨシ！
横浜市の某現場では、2022年度から女性が活躍できる環境や仕組み作りを推進しています。この現場は、現場管理者33名の内7名が女性で、女性割合が高い現場です。朝礼では、110名の作業員を前に1年目の女性社員が作業内容や安全指示を行い、最後は安全コールで現場の1日をスタートさせます。2023年1月、本社からの参加を含め10名の女性技術者が、機械の据え付けや配管工事の中間検査を行いました。
技術系女子会
ディスカッションの様子
2023年2月に、技術系女性専門職28名が一堂に会して情報共有・意見交換を行う「技術系女子会」を開催しました。
この会は2014年度にスタートし、今回で8回目となりました。
今回のテーマは「仕事・会社生活の満足感と活躍実感の向上に向けて」、「女性が活躍するために解決すべき当社の課題」等、6つのグループに分かれてディスカッションしました。参加者からは他部門女性との交流により、モチベーションアップにつながったという意見や、技術系以外に管理系や技術系男性及び管理職等との意見交換を望む声も多数出て、大いに盛り上がりました。当社は、女性技術者の働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
女性従業員が社長と意見交換
社長と女性従業員との意見交換会風景
女性活躍とは男性社会に女性が合わせることではなく女性の考えや価値観を付加し新たな価値を創造していくことです。2022年3月、社長が、施工管理経験者を含む9人の女性従業員と意見交換を行い、仕事やキャリアと家庭との両立や職場環境に対する意見と要望を共有しました。違いを認め合い活かすことが人と組織の持続的成長の原動力になると考えており、多様な視点や価値観、創意工夫によって個々の強みを活かす会社を目指します。
男性の育児休業取得推進
育MENの1コマ
次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しました。その計画目標の一つとして、「男性の育児休業取得率アップ」を掲げ、2023年度は、男性育児休業取得者16名、取得率66.7%の成果を上げています。取得のしやすさに向けて、休業予定がある従業員は早めに職場と休業予定などの情報を共有することとしています。従業員と職場の双方が休業取得に向けた準備を行うことを通じて、さらなる取得促進を目指します。
グローバルな交流を通した多様性のある人材の活躍
左）産業施設事業部にて研修中の翟
江波さん（新日空（中国）建設有限公司）
SNK品質をグローバル展開する海外現地法人ナショナルスタッフの日本研修
当社は、外国人研修生の日本国内研修を1983年より開始し、これまでスリランカ、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、中国などから50人を超えるスタッフが学びました。特に中国人ナショナルスタッフは1年間設計と施工管理などSNK品質を学び、自国に戻ってからは日本で学んだ知識・経験にさらに磨きをかけ、流暢な日本語を操りながら、中国現地法人の幹部として重責を担うまでに成長しています。お客様からも絶大の信頼をいただき、空調設備はもちろん、内装の設計から施工まで高品質な環境を提供するなど、グローバルでの活躍の場が広がっています。
海外現地スタッフへの技術教育
ネットによるリアルタイム配信
アジア統括会社カンボジア支店では、定期的に現地エンジニア向けの技術講習会を行っています。当社技術力の底上げはもちろんのこと、現地技術者の育成を通じカンボジア王国へ貢献することを理念に掲げています。コロナ禍を契機に近年は講習会をネットでリアルタイム配信し、アジア統括会社全拠点で受講できる体制を整えました。国、人種、性別を超えて、当社エンジニアにSNK品質を伝承していきます。
ダイバーシティ推進員会議の開催
当社グループでは、2022年7月に、社内外に向けてダイバーシティ経営推進に関するトップメッセージを発信しています。そのメッセージを受けて、ダイバーシティ推進員24名によるダイバーシティ推進員会議を中心とした推進活動を展開しています。2023年度は、2回（7月と12月）にダイバーシティ推進員会議を開催し、今後の活動計画の概要説明や、女性活躍推進活動、障がい者雇用の活動の報告、高年齢者の活躍に関する検討や、さまざまな課題解決に向けた取り組みについて意見交換を行っています。特に注力している女性活躍の推進では、職場に内在する男女差に関する改善提案を、組織単位で上長に提言していく活動を通じて、個々がやりがいを感じることができる職場を目指し、働きやすい職場づくりに向けた取り組みを進めています。
障がい者雇用の促進
2023年3月 収穫祭でプレゼントした野菜
2022年8月より、株式会社エスプールプラスが展開する「わーくはぴねす農園」に参画し、障がい者の方がさらに活躍できる場を広げるとともに、雇用促進に積極的に取り組んでいます。川越第2ファームにおける障がい者従業員による農園の運営は、障がいを持っていても長期的に安心して働くこと、活躍できる環境をつくることであり、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境づくりを推進するものです。また、当社グループの従業員も、農作物の収穫祭を通じて障がい者やその仕事に触れ合い、障がい者雇用への理解を深めています。
人権の尊重
「人権」への取り組みは、企業にとって世界的に重要性の高いテーマのひとつとなっており、社会的責任としての対応が求められています。当社グループにおいても、人権に対する考え方を以下の「人権方針」として策定しています。
人権方針
新日本空調グループは「会社の方針」において、あらゆる事業活動において、すべてのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しない事業環境を整えることをお約束しています。
当社グループは、この方針に基づき、ここに「人権方針」（以下、本方針）を定め、人権に対する責任を明確に示し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。
尊重する規範や法令
新日本空調グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定される国際的に認められた人権を尊重すると共に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域の法令を守ります。
なお、新日本空調株式会社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加企業として署名しており、UNGCの10原則を支持します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
適用範囲
本方針は、新日本空調グループすべての役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持することを期待すると共に、新日本空調CSR調達方針も踏まえ、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。
人権デューデリジェンス
新日本空調グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、潜在的な影響も含め、事業活動による人権への負の影響を特定し、それらを防止・軽減するための措置を講じ、これを継続的に実施します。
当社グループは、人権尊重への取り組みやその進捗に関する情報を、ホームページやSNKレポート（統合報告書）などを通じて適時適切に開示します。
救済・是正
新日本空調グループは、人権に対する負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きにより、権利の救済と当該事象の排除に取り組みます。また、実効的な救済と是正を図るため、体制の整備に努めていきます。
周知・研修
新日本空調グループは、本方針が理解され、効果的に事業活動に反映されるよう周知を行うと共に、役員・従業員に対しては、定期的な研修を通して啓発を図ります。
対話・協議
新日本空調グループは、バリューチェーン全体の人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、当社グループに関係するステークホルダーと必要な対話と協議を行い、人権尊重の取り組みを強化していきます。
ステークホルダーとの対話促進
新日本空調グループのステークホルダー
当社グループは企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が、社会や企業の持続性の確保に不可欠であると認識し、事業活動を通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進しています。また、ステークホルダーとのコミュニケーションについては、コミュニケーション媒体（当社WEBサイト・各種レポートなど）を使った情報開示と直接的対話の両面で、事業活動のみならず社会貢献活動などのさまざまな機会を通じて、取り組みおよびコミュニケーションの充実に努めています。
なお、当社グループは2023年4月にマルチステークホルダー方針を策定しました。パートナーシップ構築宣言の内容を順守し、引き続き取引先への配慮に取り組んでいきます。
南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加
植樹した苗に祈りを込めて
当社東北支店は「第12回南相馬市鎮魂復興植樹祭」に参加し、総勢1,300名の参加者による、20,000本もの植樹を行いました。
前回に引き続いての参加となるメンバーもおり、スムーズに作業工程を進めることができ、
自分たちが植えた苗でどんどん緑になっていく様に達成感を感じました。
今回植樹した苗が津波から市民を守る防災と、温室効果ガスの吸収による温暖化の防止に寄与し、環境保護に繋がることを祈ります。
当社の保有技術（『C-BRES®』）が営農支援 そして学校教育へ
東日本大震災以降、未だ復興作業が続く福島県で地元住民が農業を続けながら住み続けられるために、当社グループが本業を通じてできることは何かを考え、空気の制御を農業に生かすスマート農業（デジタル化）を提案しました。当システムは無人化の植物工場でなく、ICTを活用しながら連作も可能とした効率性・生産性の高い新しい農業スタイルです。そして、当社保有技術を日本の農業の次世代を担う若い世代へキャリア教育することは、就農へのイメージアップ、そして、離農を食い止め、地産地消を促し、持続可能な営農への貢献となります。
新日本空調グループは、今後も引き続き、地域社会とともに誰一人取り残すことなく、SDGs達成へ向けた取り組みを推進してまいります。
取組み・事例紹介