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ESG経営と推進体制

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ESG 経営の考え方

 事業を通じた社会課題の解決を強化するため、企業理念や会社の方針、中期経営計画、ISO26000の中核主 題に沿って整理された社会課題に鑑み、中期経営計画を下支えする15項目の「CSRマテリアリティ(重要課題) 」を特定しました。サステナビリティ活動に取り組むべき課題として、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを行いながら、継続的なサステナビリティ活動の改善につなげています。

サステナビリティ推進体制

 取締役会には、サステナビリティを巡る課題への取り組みの検討や方針が求められており、代表取締役会長を委員長とし、代表取締役社長、管理本部長、経営企画室長、更に環境・サステナビリティの専門家である監査等委員会社外取締役で構成された「サステナビリティ委員会」は、取締役会にて検討・決定された方針が目的に沿って達成されていることをモニタリングし、その戦略を策定・推進する役割は、従来からある「CSR・ESG戦略委員会」を「サステナビリティ推進委員会」に改称し、その機能を担います。

CSR・ESG 推進体制Image

新日本空調グループのステークホルダー

 新日本空調グループは、主要なステークホルダーを株主・投資家、顧客、地域社会、行政・自治体、取引先、従業員と捉え、事業活動を通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進しています。ステークホルダーとのコミュニケーションに関しては、コミュニケーションツール(HP・各種レポート等)を使っての情報開示と直接的対話の2つの側面で、ステークホルダーの皆さまへの責任を果たしていくとともに、地球環境や社会課題に配慮し、事業活動のみならず社会貢献活動などのさまざまな機会を通じて、コミュニケーションの充実に努めていきます。


新日本空調の役割 コミュニケーション・ツール コミュニケーションの機会
株主・投資家 決算短信・決算説明会資料 有価証券報告書
事業報告書
コーポレートガバナンス報告書
アニュアルレポート
ホームページ
株主総会
決算発表・決算説明会
IR面談
顧客 快適・最適な環境の創造
顧客ニーズと当社の開発シーズとの融合を図り、新たなソリューションを開発
保有技術紹介パンフレット
『SNK e‐Labo』
営業活動
「実証Labo」
「分析Labo」
「開発Labo」
地域社会 行政や地域コミュニティと協働したコミュニティの育成と活性化の支援 サウンドロゴを活用したラジオCM コミュニティFM(FMあおぞら)
行政・自治体 自然災害やパンデミック時には、被災地域の復旧・復興支援に努める

取引先 相互理解と信頼関係の構築 CSR調達ガイドライン 公平、公正な調達先の選定
従業員 労使相互信頼と相互責任
均等な雇用機会と公正な労働条件
かわら版(社内報)
イントラネット
ヘルプライン
経営層との定期情報交換
各種研修
職員組合活動

新日本空調グループとSDGs

当社グループのマテリアリティは、中期経営計画「SNK Vision 2030」の5つの基本戦略にCSR課題を反映することを目的とし、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度を分析・評価した上で、中期経営計画を下支えする「CSRマテリアリティ」と位置付けています。また、特定したマテリアリティ15項目については、経営戦略に係る活動目標を設定し、その目標を達成するための具体的なロードマップや達成度合いを図る経営指標(KPI)を策定しています。なお、当マテリアリティは、社会情勢に鑑み、定期的にCSR・ESG戦略委員会にて見直しをし、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。


マテリアリティ 取り組み内容 SDGsへの対応
1 環境 脱炭素社会の実現に向けたCO₂排出量削減提案
廃棄物の削減・リサイクル化の推進による資源保護
2 労働安全衛生 労働災害と交通事故の撲滅
健康経営の推進
3 技術革新 省力化工法、省CO₂技術開発と新たな価値提供に 向けた事業開発
4 人材育成 働きがいやリーダー養成研修を通した人材育成の推進
従業員ナレッジの収集と活用による専門性の高度化
5 品質確保と向上 品質確保に向けた現場情報活用
6 リスクマネジメント リスクの特定と予防・対策
危機管理における情報公開対応
7 情報開示 企業理念浸透とCSR・ESG活動の基盤作り推進
ステークホルダーとの対話の推進
8 公正な事業慣行 腐敗防止等の法令順守の推進
9 コンプライアンス コンプライアンス推進活動
10 ダイバーシティ 女性従業員数の増加と活躍の推進
グローバルな交流を通した多様性のある人材の活躍
11 CSR調達 サプライチェーンとの連携による品質確保の強化
12 情報セキュリティ 情報セキュリティ教育の推進による情報取扱の理解推進
13 人権 人権の理解と現場でのハラスメント防止
14 地域コミュニティ 地域コミュニティとの活動を推進
被災地支援・災害支援
15 労使関連 持続的な企業価値向上を目指した労使関係の維持
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