ESG 経営の考え方
事業を通じた社会課題の解決を強化するため、「企業理念」「会社の方針」「ISO26000の中核課題」「国連グローバル・コンパクトが定める10原則」「ESG情報開示の枠組みであるGRIスタンダード」「持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標であるSDGs」を参考に、当社長期ビジョン「SNK Vision 2030」及び中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」に沿った社会課題の抽出と、社会の趨勢に即した「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」に分類した課題を抽出し、当社グループの事業遂行上重要なマテリアリティを特定しました。さらに、ダブルマテリアリティの考え方を取り入れた「経営に取り込むべきマテリアリティ」の策定を進め、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティと、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティに分類（5分類）しました。
新日本空調グループは、中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」5つの基本戦略とそれぞれの基本課題、そしてマテリアリティを重ね合わせ、ESG経営を一層強力に推進していきます。
サステナビリティ推進体制
当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応を取締役会として検討し、方針を決定し、決定した方針に沿って目的が達成されているかをモニタリングしております。
「サステナビリティ委員会」で策定した方針に基づき、「サステナビリティ推進委員会」が、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。
新日本空調グループのステークホルダー
新日本空調グループは、主要なステークホルダーを株主・投資家、顧客、地域社会、行政・自治体、取引先、従業員と捉え、事業活動を通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進しています。ステークホルダーとのコミュニケーションに関しては、コミュニケーションツール（HP・各種レポート等）を使っての情報開示と直接的対話の2つの側面で、ステークホルダーの皆さまへの責任を果たしていくとともに、地球環境や社会課題に配慮し、事業活動のみならず社会貢献活動などのさまざまな機会を通じて、コミュニケーションの充実に努めていきます。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が、社会や企業の持続性の確保に不可欠であると認識しており、企業理念である「使命」と「価値観」、また、「会社方針」として掲げる15項目のうち、「コンプライアンス」、「公正な事業慣行」、「労使関係」、「地域コミュニティ」、「公平、公正な調達」の各項目で、その基本姿勢を明らかにしております。
マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むことで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、業績に応じた従業員への還元を継続的に行っていくとともに、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等、人材投資に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【令和5年4月27日】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【
https://www.biz-partnership.jp/declaration/28770-04-00-tokyo.pdf】
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社グループは、社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めるとともに、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。
新日本空調株式会社
代表取締役社長 廣島 雅則
令和5年5月1日
（令和6年4月1日 代表者変更による更新）