人権デューデリジェンス

会社概要

新日本空調グループは、人権方針に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを構築しています。優先的に対応する人権リスクとして以下を特定し、取り組みを行っています。

優先的に対応する人権リスクと取り組み

No.	優先的に対応する人権リスク（2023年度～2025年度)	取り組み方針	主な対応策
1	不適切な労働条件・取り扱い／適正な対価	正しい労働時間の報告を推進し、継続的にコンプライアンスに係る研修等を実施します。また、法改正に対応した社内諸規程の整備に迅速に対応します。	正確な労働時間申請に係る説明会、管理職研修における労務管理教育、法改正の確認と諸規程の適宜改訂を実施します。
2	長時間労働	業務の効率化、省力化と共に、施工現場からのオフサイト化やアウトソーシングの積極活用を推進します。	現場業務については、コア業務と周辺業務の分業を行いオフサイト化を図り、社内業務については、効率化、省力化、ナレッジの活用により、効果的なアウトソーシング活用を含めた各業務モデルを構築します。
3	労働災害（身体傷害）	ゼロ災活動を推進します。	労働災害に対する原因究明と類似事象再発防止策、労働災害撲滅に向けた重点管理項目の実施を徹底します。また、協力会社の工場等における労働災害撲滅に向け取り組みます。
4	労働災害（メンタル）	各層に対し必要に応じた教育（制度説明・ラインケア・セルフケア）、復職に向けた支援体制の構築および社内規程の再整備、従業員のサプライチェーンに対するハラスメント防止教育を実施します。	健康相談室の運用に関する制度説明会、安全衛生委員会およびWEBによるラインケア教育・セルフケア教育を実施します。また、復職に向けた就業規則の見直し実施と、リワーク施設等の活用による新たな復帰支援を検討します。当社グループ従業員の職権を乱用した協力会社に対するハラスメント防止教育を実施します。
5	差別・多様性（性別・ジェンダー）	外国人、障がい者、高齢者、女性の雇用推進を継続し、定着化を図ると共に、最新の社会動向を把握し、全従業員への教育等を実施します。また、男性育休取得者の取得期間延長の推進、LGBTQに対する社会動向等に関する情報共有と正しい理解の推進を図ります。	多様な人材が活躍可能となる柔軟な働き方に関する各種制度の再検討と導入、性別に捉われない採用活動を実施します。また、育休取得者の取得率アップ・取得期間数アップの施策を検討します。LGBTQに対する社会動向の情報発信を行い、正しい理解の浸透を図ります。
6	ハラスメント	ハラスメントに対するコンプライアンス意識を醸成します。	当社グループ従業員および協力会社に対して、ハラスメント防止の研修実施と相談窓口の周知を徹底します。協力会社へハラスメント防止を含めた人権への取り組みに関するアンケートを実施します。
7	環境汚染（汚染物質排出）	環境汚染抑制に向けた取り組みを強化します。	フロン漏洩および化学物質における負の影響をもたらす大気汚染や土壌汚染事故の防止策確立を行うと共に、環境法令の把握と周知を図り、適切な運用を徹底します。