本文へスキップします。

H1

新日本空調グループとSDGs

コンテンツ

マテリアリティ特定プロセス

事業を通じた社会課題の解決を強化するため、「企業理念」「会社の方針」「ISO26000の中核課題」「国連グローバル・コンパクトが定める10原則」「ESG情報開示の枠組みであるGRIスタンダード」「持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標であるSDGs」を参考に、当社長期ビジョン「SNK Vision 2030」及び中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」に沿った社会課題の抽出と、社会の趨勢に即した「E:環境」「S:社会」「G:ガバナンス」に分類した課題を抽出し、当社グループの事業遂行上重要なマテリアリティを特定しました。
さらに、ダブルマテリアリティの考え方を取り入れた「経営に取り込むべきマテリアリティ」の策定を進め、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティと、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティに分類(5分類)しました。
新日本空調グループは、中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」5つの基本戦略とそれぞれの基本課題、そしてマテリアリティを重ね合わせ、ESG経営を一層強力に推進していきます。

価値創造プロセス図

新日本空調グループは、10年ビジョン『SNK Vision 2030』の5つの戦略にもとづき持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

価値創造プロセス図

マテリアリティ(2023年度~2025年度)特定の手順

新日本空調グループとSDGs

当社グループの経営課題に取り込むべきマテリアリティは、「社会からの注目度が非常に大きく、当社グループの取り組み度が非常に高い社会課題」を抽出し、「 E:環境」「 S:社会」「 G:ガバナンス」に分類しました。
更に、社会課題の解決を図り、社会の持続性に貢献することができるマテリアリティと、事業活動の推進や、経営の持続性強化につながるマテリアリティの5分類にしました。
長期ビジョン「 SNK Vision 2030」、中期経営計画「 SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の推進により、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しています。
なお、社会情勢の変化に鑑み、定期的な見直しを行い、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。

マテリアリティ 取り組み内容 SDGs
1 地球環境への貢献に向けた積極的な取り組みの推進 1-1. カーボンゼロ達成による地球温暖化防止 オフィス・現場事務所のCO₂排出量前年度比 3%以上削減
再生可能エネルギー率 2023年度: 65% 以降前年度比5㌽UP
1-2. 自然環境(水・大気の汚染)保護と共生 現場産業廃棄物のリサイクル率 90%以上
現場産業廃棄物マニュフェスト電子化率 100%
2 技術革新の推進 2-1. 優れた施工品質と空気品質の提供 品質管理強化活動の推進による苦情事故件数 前年比10%以上削減
施工合理化工法の推進による技術開発に関わるリリース数の開示
2-2. 減災レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発 原子力技術を一般施設に応用した活用数の開示
独自可視化技術「ViEST」を用いた対応件数の開示
2-3. 産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進 経営課題に即した研究開発の推進
オープンイノベーション推進による共同開発・研究、出願数の開示
3 現場力(安全品質確保、サプライチェーンとの関係、技術力)の強化 3-1. 労働災害の撲滅 重点管理項目の徹底 労働災害度数率、強度率の前年以下
車両事故の撲滅推進 車両事故前年比 10%減
3-2. サプライチェーンの強化 EDI(電子購買システム)の普及(国内関係会社含む) 利用率100%
CSR調達方針の浸透、グリーン調達の推進 CSR調達方針の通達100%
3-3. 生産性の向上 工程'S・新工事業務管理システムの活用現場数の開示
現場コア業務と周辺業務の分業化
4 従業員エンゲージメントの向上と人権の尊重 4-1. 健康経営、WLBの推進 時間外労働時間 月45時間・年360時間以内
保健師等の現場巡回など現場健康の推進
4-2. 次世代を担う人材育成 人材育成の強化に資するマネジメント研修の拡大
マインドセット研修の拡大とリスキリング教育の導入
次世代リーダー研修の実施
4-3. ダイバーシティとインクルージョン 女性活躍者の育成・管理職登用の推進 女性管理職者比率 2030年度5%以上
男性育児休暇取得率 50%
障がい者雇用率 法定基準以上
4-4. 人権の尊重 人権デューデリジェンスの実施
人権・ハラスメント防止に関する周知の推進・教育
従業員(含グループ会社) 年1回以上実施 受講率100%
協力会社 各社事業部門隔年毎年1回以上実施
4-5. ステークホルダーとの対話促進 コーポレートサイトの刷新 2022年度比閲覧者数の10%増
決算説明会 年2回(中間決算説明会開催)、四半期毎の決算説明資料の開示
5 企業倫理の徹底 5-1. コンプライアンス 知財に関する理解の推進・教育実施
従業員(含グループ会社) 年1回以上実施 受講率100%
腐敗防止等に関する周知の推進・研修実施
従業員(含グループ会社) 年1回以上実施 受講率100%
協力会社 各事業部門隔年毎年1回以上実施
5-2. リスクマネジメント 特定されたリスクに対する対応方針策定と提示
危機管理事象発生時広報対応研修の実施 BCP訓練年1回以上
5-3. 情報セキュリティ 役職員対象教育の実施 年4回以上、受講率100%
協力会社向け情報セキュリティへの周知の徹底
5-4. 公正な事業慣行 独占禁止法専門教育の継続実施 年1回 受講率100%