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現場力の強化

承認:エディタ

労働災害の撲滅

ドローン撮影による現場調査

ドローン撮影による寸法データ
(オフィス天井内)

設備をリニューアルする際には、既存建物内に設置されている設備の状況を確認した上で計画する必要があります。特に天井内での作業員による調査は、吊りボルトや天井金具、ダクト、配管、照明等の既存設備が障害となり、暗い中での高所作業も伴うことから安全にも十分配慮しながら行う必要があり、多大な時間と手間を要していました。そこで、都内某事務所ビルの居ながら空調設備改修工事現場で天井内の既存設備調査のためドローンを飛行させて3D計測と撮影を行い、既存設備の状態や寸法を高い精度で計測することで、現場調査における天井解体や足場組立の作業削減と、現場業務の効率化を推進しています。

安全品質連絡会

首都圏安全品質連絡会

当社と協力会社の安全衛生情報伝達および品質意見交換の場として、各事業所で安全品質連絡会を月次開催しています。安全品質連絡会で協議する内容は、社内・社外における労働災害の事故事例を用いた発生原因・再発防止対策の周知、労働安全衛生関連法改正などにともなう情報交換、品質苦情事故の発生原因と防止対策周知、および安全パトロール・安全衛生特別講習情報の連絡などを行います。

現場 KY での労災事例の活用

名古屋支店現場

名古屋支店では、労災削減に向けて労働安全集会で、過去の労災事例の活用方法を意見交換しました。若手から出た、過去事例の検索の容易化やスマートフォン活用のアイデアを生かし、作業別の労災事例情報をクラウド上に収納しました。これにより、現場事務所では工事進捗に合わせて重点管理作業の確認が容易になったことと、作業所安全衛生の活用での周知の徹底が進んでいます。さらに、資料をスマートフォン(現場従業員全員に配布)により、当日の現場KY(危険予知)で危険場所の確認を行うなど、作業員全員の安全に関する感性を磨き、安全作業につなげています。

フルハーネス型墜落制止用器具の教育

安全衛生特別講習風景

高所は作業中だけでなく移動中にも大きな危険が潜んでいます。労働安全衛生法改正により、高所作業で使用する保護具「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」に変更となり、2022年以降高さ5m以上の作業では、フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務化されました。フルハーネス型を使用して作業を行う者は、『安全衛生特別講習』の受講と修了証の携帯が義務づけられます。当社では、これにともないフルハーネス型墜落制止用器具の安全衛生特別講習を各地で開催しています。

サプライチェーンの強化

CSR調達方針

1. 法令の遵守
  • 事業地域の法令・社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた業務遂行
2. 公正な事業運営と腐敗防止の推進
  • 贈収賄、不適切な利益供与・受領、反社会的勢力との接触行為の禁止
  • 公正、透明、自由な競争を基本に、開かれた企業活動
3. 人権の尊重
  • ハラスメント(性別、年齢、地位、人種、宗教、障がい等)行為の禁止
  • 当社が開催するハラスメントを未然に防止するための教育への参加
  • 労働者の権利の尊重、労使相互のコミュニケーションの活性化
4. 労働安全衛生の確保
  • 安全で働きやすい職場環境の確保
  • 安全衛生体制の確立と維持、向上
  • 当社の安全衛生活動への協力
5. 品質の確保
  • 品質確保体制の確立と維持、向上
  • 当社の品質活動への協力
  • 当社の技術提案に伴う新工法・新技術への開発、導入協力
6. 環境への配慮
  • 省エネルギー、省資源を通じたCO2排出削減、フロンの漏洩防止
  • 排出量削減やリサイクル率向上等の廃棄物対策、危険有害物質削減や適正管理等の化学物質対策、工事用排水に対する排水量削減や水質基準の遵守
  • 環境負荷の少ない機器・資材・技術工法採用等に関するグリーン調達
  • お客様をはじめ、周辺地域の方に対する環境配慮の徹底
7. 秘密保持と情報セキュリティ管理
  • 機密情報(図面・写真、知的財産)の漏洩防止と個人情報の保護
  • コンピュータによる通信ネットワーク上の脅威に対しての防御
8. 社会貢献
  • 地域の文化・慣習の尊重
  • 地域貢献活動への協力

SNK-EDIによる取引デジタル化の拡大

処理件数や紙使用量が最も多かった発注・検収に関する業務システムを、基幹システムより分離してデジタル化を実現したSNK-EDIシステムは、本格運用開始から2年目に入りました。さらなる効率化の要望への対応、牽制機能や通知機能の強化、サプライチェーンを含めた実務者と情報共有に関する利便性向上への対応、電子帳簿保存法への対応検討などを事業推進本部購買センターが行っています。2022年度内の国内関係会社への導入を実現することにより、国内の当社グループ全体をカバーし、国内全てのサプライチェーンとの公正な取引環境の構築と利益共有の実現を目指します。

SNK-EDI画面(イメージ)

生産性の向上

SNK-現場作業の省力化、業務の効率化

現場作業の省力化を目的に、機器とチャンバー※1の一体化および吊り金物や配管部材の加工をあらかじめ場外加工場で行い、現場では組み立てのみとするプラモデル工法をダイキン工業㈱と協業で取り組んでいます。納品時には機器のラップフィルム巻きや通い箱を利用して部材の搬送を行い、簡易梱包や使用場所ごとの集約運搬により、現場工数の削減・労働時間の短縮・産業廃棄物およびCO2排出量の削減につなげています。
また、このプラモデル工法をBIM※2と連携させ、部材図や資材リストの汎用化を進めています。さらに、適正な機器配置、騒音計算、改修計画の立案および既存紙図面からの自動CAD化など、現場業務の効率化に取り組んでいます。

※1 空気を混合したり分岐させたりするための箱状の空間

※2 Building Information Modellingの略。コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室などの名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げなど、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築すること

通い箱による集約運搬・プラモデル工法の部材

機器とチャンバー一体化搬入

新工事業務管理システム「Polaris(ポラリス)」の進化

収益性の向上のためには、プロジェクトを現地で対応する従業員が現場コア業務に専念する環境の構築が必須です。また、そのための手段には、現場の非コア業務(周辺業務と支援業務)のオフサイト化があります。リソースを最大限に活用した非コア業務の分業をスムースに行えるよう、業務やデータを社内外バックオフィスへ分業するスキームを開発、当社の工事業務管理システム「Polaris」へ機能を実装しました。現場管理日報などのサブシステムとともにSNK品質の提供と安全の確保、収益力向上に努めています。

通い箱による集約運搬・プラモデル工法の部材