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地球環境への貢献

コンテンツ

地球温暖化防止

SCOPE 1

自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用に伴う直接排出量

2023年度連結のScope1は、1,251(t-CO2)となりました。 2023年度は、車種クラスごとに燃費を算出し精度の高い燃料使 用量の算出方法に変更し、エコカーの導入効果は認められたものの、2022年度より13(t-CO2)増加しました。排出量の大半は社 有車、通勤用私有車によるガソリン消費量であることから、水素燃 料電池車などエコカーの導入をさらに進めています。

自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用に伴う直接排出量【SCOPE1】自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用に伴う直接排出量【SCOPE1】

SCOPE 2

自社施設で購入した電気の使用に伴う間接排出量

2022年度から、排出量の算定方法を従来のロケーション基準か らより精度の高いマーケット基準に見直し、管理対象に拠点現場を 新たに加えました。2023年度連結のScope2は、マーケット基準 では239(t-CO2)でした。従来のロケーション基準でのScope2 は1,085(t-CO2)となり、2022年度より126(t-CO2)減少しま した。今後も引き続き自社施設における電気使用量の低減に向 け、取り組んでいきます。

自社施設で購入した電気の使用に伴う間接排出量【SCOPE2】

SCOPE 3

事業者の活動に関連する他社の間接排出量

2023年度連結のScope3は、5,054,027(t-CO2)となり、 2022年度より658,167(t-CO2)増加しました。Scope3の排出 量は、当社が納入した建築設備の運用が約99%を占めていること から、温室効果ガス排出量低減に向けた提案や、AIを利用した空調熱源機器による運転制御技術、サプライチェーンを含め資機材を ロジスティクスセンターへ集約し、物流・加工のネットワークシステ ムによる省力化などに取り組んでいます。

事業者の活動に関連する他社の間接排出量【SCOPE3】事業者の活動に関連する他社の間接排出量【SCOPE3】

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

「地熱トルネード工法®」が第25回 国土技術開発賞優秀賞を受賞

ジャパンパイル㈱と共同開発した「地熱トルネード工法」が、第25回国土技術開発賞の優秀賞を受賞し、2023年8月2日に国土交通大臣より表彰されました。
「地熱トルネード工法」は、既製杭を用いた地中熱を利用する技術で、CO2削減技術の一つとして、杭中空部に配置した採熱チューブ(ダブルスパイラルチューブ®)で地中部の安定した温度(15℃前後)を冷暖房に利用します。杭孔を利用するため、採熱チューブ設置作業や専任作業員も不要となることから省力化、省人化を実現すると共に、所定の深さや位置への設置ができないリスクや、隣接する採熱チューブとの熱干渉による採熱性能の低下、杭体性能の低下という課題も解決する画期的な技術です。
再生可能エネルギーである地中熱の利用は建物のZEB化要素技術として脱炭素化社会の実現に貢献することから、更なる普及促進に向けて取り組んでまいります。

「地熱トルネード工法」

「熱負荷予測AI機能」を搭載した「EnergyQuest®Cloud」の開発

今回開発した「EnergyQuest Cloud」は、「EnergyQuest」の特徴を踏襲するとともに、新たに空調設備の熱負荷を高精度に予測する新AIを搭載し、熱源システムの能力を最大限に引き出し、省エネ改善率で最大30%以上を実現するなど、従来以上に省エネ効果を高めた精細な運転制御を可能としました。また、本社オフィスなどさまざまな場所から熱源機器の運転状態を把握するための遠隔監視機能や、アルゴリズムの見直しによる最適制御演算の高速化などさまざまな改良を加えました。さらに、クラウド化によりサーバのメンテナンスや設置スペースを不要としたことに加え、ネットワーク障害によるデータ欠損の自動復旧も可能とするなどクラウド運用の課題にも配慮した仕様となっています。「EnergyQuest Cloud」は、イニシャルコストの低減により比較的小規模な空調用熱源機器を所有する施設においても導入メリットを発揮できます。

「EnergyQuest」の特徴

太陽光発電事業を開始し気候変動問題に貢献

 当社のグループ会社である日宝工業株式会社にて太陽光発電所を取得し、2022年度から売電事業を開始しました。 本発電所は福島県田村市にあり発電出力は約850kWです。 2023年度の年間発電電力量の実績は約113万kWhで、2022年 度より7万kWh増加しました。本太陽光発電所での発電量は当社 グル-プ全体で2023年度に消費した電力量の約45%に相当しま す。発電した全ての電力は、再生可能エネルギー電気の利用の促進 に関する特別措置法の固定価格買取制度を適用しています。  この再生可能エネルギーの売電は、当社グループの温室効果ガ ス排出量削減量には含めていません。今後、太陽光発電に限らず、 さまざまな手段を通じて再生可能エネルギーの導入を推進するこ とで、気候変動問題に貢献しています。

自然環境保護と共生

廃棄物削減・リサイクル化の推進による資源保護

2023年度の産業廃棄物の総排出量は19,727(ton)で、リサイ クル率は92.5%でした。総排出量は2022年度より8,562(ton) 増加しましたが、リサイクル率は17.7%向上しました。廃棄が多い のは、金属くず(62%)、ガラス陶磁器くず(16%)、廃プラスチッ ク類(9%)で、これらで全体の87%を占めています。今後も引き 続き、廃棄物を出さない工夫や廃棄物を有効に回収する方法など の課題解決に向け取り組んでいきます。

配管のフラッシングによる建設現場での排水管理と水質保全

建設現場の配管工事では、配管溶接作業で発生する溶接スラグ、ネジ加工作業で発生する金属屑、配管端部の隙間から仮置き時や運搬時などに風で舞い上がった土砂や粉じんなどの異物が配管内に混入することがあります。配管内に異物が残留すると、空調配管の腐食やストレーナの閉塞、機器の損傷などの恐れがあることから、フラッシングにより異物を除去し配管内を清潔に保つ必要があります。
当社は、フラッシングする際に排出される排水の色度、濁度、透明度などをもとに、施工品質と環境保全の観点から、最適な配管内の流速と作業方法と排水基準を十分に満たす独自技術の実証に取り組んでいます。