社会からの評価

CDPは、企業や自治体より気候変動に関連するデータを収集し、情報開示を促す国際NGOです。
回答に基づいて公開されるスコアは、近年投資家や経営者にも大きな影響を与えており、当社は気候変動分野にて2023年度のAリスト企業に選定されました。

健康経営法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営®を実践している法人を健康経営優良法人として認定する制度です。
当社は「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

「Smart Work経営」とは、多様で柔軟な働き方の実現などにより、人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、 生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略です。「Smart Work経営」を実践している企業を新しい「日本の優れた会社」として評価するため経営調査において、星３つに認定されました。

SDGs経営調査では企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの分野から総合的に企業の「SDGs経営」を評価します。
「SDGs経営」に積極的に取り組み、企業価値向上につなげている先進企業を評価するSDGs経営調査において、星３つに認定されました。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。FSB（金融安定理事会）の指示 により2015年4月に設置された気候関連財務情報開示タスクフォースであり、企業が任意で行う気 候関連のリスク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されています。
当社グループは、気候変動関連をはじめとした環境課題について、定期的に経営会議に報告され、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて取締役会における検討を行っています。当社は、気候変動への取り組みを加速させ、2021年8月6日に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同表明しました。

当社グループは、2019年1月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を支持しています。国連は誠実性の確保のため、毎年、参加組織に対し10原則の実現に向けて実際に行った活動の詳細および、結果の報告を義務付けており、当社グループは、2018年度よりSNKレポート（統合報告書）での掲載内容を中心に報告し、「GC Active COP※」を提出しています。今後も引き続き、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを実施し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
※ COP：Communication on Progressの略

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を経済産業省が認定する制度です。
当社の取り組みがDX認定基準を満たし、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されました。