株主との対話

株主・投資家等との対話実施状況

基本方針

当社は、株主および投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に事業戦略や経営方針についてご理解いただくとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるため、株主・投資家の皆様との建設的な対話に取り組みます。

1. 対話における体制
   株主・投資家からIR取材を積極的に受け付けるとともに、経営企画本部が主体となり、決算説明会やカンファレンスの企画を実施し、適宜関係部門と連携を取りながら、建設的な対話を促進します。
2. 対話における意見・要望の経営層へのフィードバック
   対話における株主・投資家からの意見や要望については、適宜経営陣にフィードバックを行うとともに、「取締役会」や、当社経営にかかわる重要な業務執行方針ならびに重要な業務案件を審議し、決定する「経営会議」で報告を行い、経営や事業活動に反映し当社の成長に繋げています。
3. 対話におけるインサイダー情報漏えいの防止
   決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保することを目的にとして、決算期日の翌日から決算発表日までを決算及び業績見通しに関するコメントを行わない沈黙期間としています。但し、適時開示に該当する事実が発生した場合はこの限りではありません。

機関投資家・アナリスト向け説明会

機関投資家・アナリストの皆様を対象とした本決算と第2四半期の決算説明会は、オンラインで開催しております。
各四半期の決算説明資料はホームページにて公開しております。

開催時期	説明会名称	内容	対応者
2024年5月	決算説明会（2024年3月期 本決算）	2024年3月期 連結決算実績 2025年3月期 連結業績見通し 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡ と株主還元の修正 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡ の進捗状況	代表取締役社長 管理本部長（CFO） 経営企画室長（IR担当）
2024年11月	決算説明会（2025年3月期 第2四半期 中間期）	2025年3月期 第2四半期（中間期）連結決算実績 2025年3月期 連結業績見通し 株主還元 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡ の進捗状況	代表取締役社長 管理本部長（CFO） 経営企画室長（IR担当）
2025年5月	決算説明会（2025年3月期 本決算）	2025年3月期 連結業績概要 2026年3月期 連結業績見通し 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡ の進捗状況 配当予想	代表取締役社長 管理本部長（CFO） 経営企画本部長（IR担当）
2025年11月	決算説明会（2026年3月期 第2四半期 中間期）	2026年3月期 第2四半期（中間期）連結業績概要 2026年3月期 連結業績見通し 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡ の進捗状況 配当予想	代表取締役社長 管理本部長（CFO） 経営企画本部長（IR担当）
2026年5月	決算説明会（2026年3月期 本決算）	2026年3月期 連結業績概要 2026年3月期 配当予定 中期経営計画PhaseⅡの成果と取り組み 次期中期経営計画PhaseⅢの基本方針と成長ストーリー 2027年3月期 業績および配当予想	代表取締役社長 管理本部長（CFO） 経営企画本部長（IR担当）
2026年11月16日（予定）	決算説明会（2027年3月期 第2四半期中間期）

株主・個別投資家等との対話

株主・個別投資家等との対話につきましては、経営企画本部長（IR担当）、企画・サステナビリティ推進部長が参加する形で実施しております。

IR面談実施状況

決算期	2025年3月期				2026年3月期				2027年3月期
四半期	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q
決算	2024/08/09	2024/11/11	2025/02/12	2025/05/13	2025/08/08	2025/11/13	2026/02/12	2026/05/13	2026/08/07
面談期間	2024/08～10	2024/11～2025/01	2025/02～04	2025/05～07	2025/08～09	2025/11～12	2026/02～03	2026/05～06	2026/08～09
面談件数	14件	25件	21件	15件	21件	17件	31件	28件	28件
年間件数 面談時間	年間件数：75件 面談時間：延べ53時間				年間件数：97件 面談時間：延べ67時間				面談時間：延べ22時間
国内投資家	11件（1）	18件（1）	13件（1）	12件（1）	13件	11件	20件	18件（2）	16件（1）
海外投資家	2件	4件（2）	5件	3件	6件	4件（1）	6件（1）	8件（2）	7件
証券会社等	1件（1）	3件	3件	0件	2件	2件	5件	2件	5件

※（　）内は対面での面談件数

2026年3月期IR面談の主なテーマ別件数・構成比

No.	テーマ	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	累計件数	比率	主な質問内容
1	経営・収益	100	123	293	190	706	38.4%	決算評価、受注高・完成工事高、受注時採算、完成工事総利益率、営業利益率、通期計画、上方修正判断、繰越工事の収益寄与。
2	事業戦略・成長投資	139	95	189	247	670	36.3%	都市部再開発、原子力関連、データセンター、半導体、製薬・食品等の産業分野、リニューアル、海外事業、脱炭素関連。
3	リスク・外部環境	25	11	25	65	126	6.8%	資機材費・労務費上昇、人材・協力会社不足、施工キャパシティ、工事遅延、設備投資見直し、中国事業、国際情勢。
4	株主還元／自己株式	9	13	33	37	92	5.0%	DOE、累進配当、配当性向、自己株式取得、総還元水準、ROE目標を踏まえた還元強化。
5	IR・市場対応	15	1	15	47	78	4.2%	開示区分、データセンター・半導体・原子力関連の開示、セグメント情報、KPI進捗、次期中期経営計画、株価評価への説明。
6	サステナビリティ・人的資本	13	20	21	24	78	4.2%	人材確保、技能者・協力会社体制、働き方改革、教育・研究開発、DX・BIM・AI活用、省エネ・GHG削減提案。
7	資本政策・政策保有株式	5	5	18	27	55	3.0%	ROE目標、資本効率、政策保有株式の削減方針、売却資金の使途、キャピタルアロケーション。
8	財務戦略／キャッシュマネジメント	13	4	5	17	39	2.1%	営業キャッシュフロー、手元資金、投資余力、M&A・設備投資、研究開発投資、株主還元とのバランス。
合計		319	272	599	654	1,844	100%

2027年3月期IR面談の主なテーマ別件数・構成比

No.	テーマ	第1Q	第2Q	第3Q	第4Q	累計件数	比率	主な質問内容
1	事業戦略・成長投資	248	-	-	-	248	43.4%	半導体、データセンター、再開発、原子力、リニューアル、海外、事業ポートフォリオ、M&A・新領域。
2	経営・収益	160	-	-	-	160	28.0%	第1四半期減益、賞与引当金、人件費、通期計画、利益率回復、受注時採算。
3	IR・市場対応	41	-	-	-	41	7.2%	減益要因の事前説明、季節性、開示粒度、成長分野・事業区分の見せ方。
4	リスク・外部環境	39	-	-	-	39	6.8%	機材価格・調達難、工程遅延、人手不足、市況変動、地政学リスク。
5	サステナビリティ・人的資本	25	-	-	-	25	4.4%	採用・育成、協力会社、生産性、生成AI、デジタル、オフサイト施工。
6	株主還元／自己株式	24	-	-	-	24	4.2%	DOE、累進配当、増配、自己株式取得、取得後の活用・消却。
7	資本政策・政策保有株式	18	-	-	-	18	3.1%	政策保有株式の縮減、売却時期、純資産比率、流動株比率。
8	財務戦略／キャッシュマネジメント	17	-	-	-	17	3.0%	売却資金の配分、成長投資、運転資金、売上債権、M&A。
合計		572	-	-	-	572	100%

2026年3月期IR面談の主な質疑応答抜粋

No.	テーマ	質問	回答
1	経営・収益	好調な受注環境および利益進捗を踏まえ、通期業績と来期以降の収益見通しをどのように考えているか。	受注高・繰越工事高は高水準で推移しており、今期および来期以降の収益を下支えする。収益計上時期を見極めながら、採算重視の受注と施工段階での生産性向上を進める。
		受注時採算の改善は、いつ頃から完成工事総利益率や営業利益率に本格的に反映されるのか。	大型案件は受注から売上・利益計上まで時間差がある。低採算案件の消化と採算性の良い案件の出来高増加により、2027年度以降に利益率改善がより見えやすくなる。
		低採算案件の残存状況と今後の業績影響をどのように見ているか。	低採算案件は一定程度残っているが、多くは2026年度に出来高計上または竣工を迎える見込みである。今後は案件構成の改善と生産性向上により、収益性改善を図る。
2	事業戦略・成長投資	半導体、データセンター、再開発、原子力関連などの成長分野を、どのように受注拡大と利益率向上につなげるのか。	複数の成長分野を組み合わせた事業ポートフォリオを維持し、施工体制と採算性を慎重に見極めて受注を進める。案件規模、工期、施工体制、採算性を総合判断する。
		原子力関連事業の今後の見通しをどのように考えているか。	再稼働後の保守・改修需要、関連施設工事、廃炉関連施設等の需要が見込まれる。政策動向や案件時期を見極めながら、当社の技術力と実績を活かし受注機会を取り込む。
		データセンター、半導体、リニューアル等の強みを市場にどのように伝えていくか。	守秘義務に配慮しつつ、開示可能な範囲で事業機会、規模感、売上構成、利益率改善余地を整理する。投資家が当社の成長ストーリーを理解しやすい説明を強化する。
3	リスク・外部環境	中東情勢や資材価格高騰は、今期業績や受注判断にどの程度影響する可能性があるのか。	現時点で主要工事停止等の重大影響は顕在化していない。一方、価格上昇や供給制約が長期化する場合に備え、代替材、工程調整、早期手配、物価スライド等で影響低減を図る。
		受注が堅調な中で、施工キャパシティや人材不足への対応をどう進めるか。	社内人員、協力会社体制、工期、採算性を確認しながら受注判断を行う。施工品質と利益確保を優先し、無理な受注拡大を避ける。
4	株主還元／自己株式	今後の株主還元方針および自己株式取得の考え方はどうか。	安定的・継続的な配当を基本とし、業績、財務健全性、成長投資、資本効率を総合的に勘案する。DOE、累進配当、自己株式取得は資本政策全体で説明する。
		業績改善を踏まえ、追加還元や増配の余地はあるか。	還元方針は業績動向、投資計画、財務健全性、資本効率を踏まえて判断する。次期中期経営計画では、成長投資と株主還元のバランスを分かりやすく示す必要がある。
5	IR・市場対応	今後のIR説明で、どのような点を強化すべきか。	業績見通し、利益率改善、成長領域別の収益貢献、施工キャパシティ、還元・資本政策を定量・定性の両面で整理し、次期中計で一貫した説明を行う。
		次期中期経営計画では、投資家にどのような情報を示すべきか。	成長領域、利益率目標、ROE等の資本効率、キャピタルアロケーション、株主還元方針を一体で示すことが重要である。投資家が業績成長の道筋を理解できる資料構成とする。
6	サステナビリティ・人的資本	人材不足や生産性向上に対して、どのような取り組みを進めているか。	人材育成、協力会社連携、施工管理高度化、BIM・デジタル活用、研究開発・教育機能強化により、生産性向上と施工体制強化を進める。
7	資本政策・政策保有株式	政策保有株式の削減および資本効率向上をどのように説明すべきか。	保有意義、資本コスト、取引関係、資本効率を踏まえ継続的に見直す。削減資金の使途は成長投資、人的資本投資、還元、財務健全性の中で説明する。
8	財務戦略／キャッシュマネジメント	成長投資、株主還元、財務健全性のバランスをどのように考えるか。	安定運営に必要な資金を確保しつつ、成長投資、人的資本投資、研究開発投資、株主還元を適切に配分し、企業価値向上につなげる。

2027年3月期第1四半期IR面談の主な質疑応答抜粋

No.	テーマ	質問	回答
1	事業戦略・成長投資	今後の成長分野と需要の持続性をどう見るか。	半導体、データセンター、再開発、原子力、リニューアルに加え、自動車、精密機械、製薬・医薬品等を成長機会と捉える。
		成長市場への集中と事業ポートフォリオ分散をどう両立するか。	需要・採算性だけでなく、施工能力、顧客基盤、市況変動リスクを踏まえ、特定分野へ過度に集中しない選別受注を継続する。
		原子力・リニューアルは中長期成長にどう寄与するか。	原子力は再稼働、安全対策、廃炉、保守・更新需要を基盤に緩やかな拡大を見込む。リニューアルは老朽化・省エネ需要を背景に安定的なベースロードと位置付ける。
2	経営・収益	第1四半期の営業減益は本業の採算悪化によるものか。	主因は、通期目標を前提に算定した賞与引当金の増加、人員増・人件費単価上昇、費用の四半期配分である。個別工事の採算が急激に悪化したものではなく、不採算工事が主因ではない。
		通期計画の達成確度と下期回復の根拠は何か。	完成工事高は大型案件の進捗・竣工、追加工事の精算により第3・第4四半期へ集中する見通しである。完成工事高1,600億円、営業利益160億円、営業利益率10％の計画は変更していない。
		受注高・受注時採算は計画どおりか。	第1四半期受注高575億円は概ね計画どおりである。前年同期の大型案件という特殊要因がない中でも、受注時採算は前年同期比で約1ポイント改善となった。
3	IR・市場対応	第1四半期減益に関する開示の課題は何か。	「人的資本への投資」だけでは賞与引当金、費用配分、利益の季節性が伝わりにくかった。費用増加の内訳と下期回復の構造を、期初から定量的かつ継続的に説明する必要や、出来高・追加工事・費用計上の構造を分け、利益率回復の時期と根拠を示す必要があると考えている。
4	リスク・外部環境	資材価格上昇・調達難への対応はどうか。	早期発注、代替品の採用、物価変動条項、追加見積り等で対応する。現時点で工事停止等の重大な影響は限定的だが、供給停滞は工程・売上計上へのリスクとなる。
5	サステナビリティ・人的資本	施工能力と人手不足にどう対応するか。	新卒・キャリア採用、協力会社との工程共有、オフサイト施工・ユニット化、BIM・AI・デジタル活用により生産性と施工体制を強化する。
6	株主還元／自己株式	配当・自己株式取得の方針はどうか。	DOEを基準とした累進配当を基本とし、中期計画期間中の自己株式取得は株価、成長投資、財務健全性、資本効率を踏まえて実行する。
7	資本政策・政策保有株式	政策保有株式の縮減をどう進めるか。	中期経営計画の目標に沿って継続的に売却し、売却資金の活用と進捗を適切に開示する。
8	財務戦略／キャッシュマネジメント	政策保有株式売却資金をどう配分するか。	人的資本、デジタル・AI、研究開発、M&A等の成長投資と、配当・自己株式取得等の株主還元、運転資金の確保を総合的に判断する。

経営へのフィードバック体制

株主・投資家等との対話の状況について、定期的に経営陣及び取締役会に対して、報告し情報の共有・活用を図っております。

開催時期	経営陣へのフィードバック	主な内容	報告先	経営陣からのフィードバック
2024/5/23	2024年3月期 本決算 決算説明会実施状況報告	参加者・質疑応答内容について報告	取締役会、経営幹部	海外投資家への対応を見据えた英文資料の作成を検討するとともに、IR面談の質疑応答と株主総会の想定問答との整合を図り、関係者へ展開することが求められた。
2024/9/23	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	機関投資家からの英文対応の充実などの要望については、早急に対応を行うことが求められた。
2024/11/19	2025年3月期 第2四半期 決算説明会実施状況報告	参加者・質疑応答内容等について報告	取締役会、経営幹部	中期経営計画の進捗状況については、注目度の高いポイントやキーワードを意識した情報発信を行うとともに、同業他社の決算説明資料の優れた点も参考にしながら、資料の内容や見せ方について改善を検討していくことが求められた。
2025/3/28	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	株価を上げることは時価総額の増加にもつながるため、経営陣は来期の責任額や公表値の設定や開示内容を精査するよう意見求められた。
2025/5/13	2025年3月期 本決算 決算説明会実施予定の概要報告	説明内容・参加予定者について報告	取締役会、経営幹部	2026年3月期の当期純利益が前期比で減益となる要因として、前年度に政策保有株式の売却による特別利益を計上した旨を追記し、明確に理由が伝わるよう修正することが求められた。
2025/6/26	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	IR 面談での要望事項についても反映を行い、投資家の関心に即した情報提供を心がけることで、より建設的な対話の促進を目指すことが求められた。
2025/9/4	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	今後も金融情報配信会社を通じた発信を継続し、個人投資家・機関投資家双方に幅広い情報提供を行っていくことが求められた。
2025/11/13	2026年3月期 第2四半期 決算説明会実施予定の概要報告	説明内容・参加予定者について報告	取締役会、経営幹部	分かりやすい資料とする観点から、連結業績概要への関係会社合計値の追記、全体見通しにおける当期純利益の視認性向上、保健分野・産業分野への説明文の追加、受注・完成・繰越工事高の内訳グラフにおける前年同期比の増減が直感的に把握できる表現・配色への改善を行うことが求められた。
2025/12/4	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項および個人投資家を対象とした対応報告	取締役会、経営幹部	投資家の皆さまからの資料請求や問い合わせに対しては、当社の事業内容や業界特性を分かりやすく説明し、当社への理解を深めてもらうための情報提供を充実させることが求められた。
2026/3/27	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項および次年度に向けたIRへの取り組み報告	取締役会、経営幹部	中期経営計画PhaseⅢの公表を契機として、収益性向上や株主還元等に関する発信を強化するとともに、投資家との建設的な対話を一層充実させ、当社の成長戦略への理解促進と企業価値向上につなげていくことが求められた。
2026/5/27	2026年3月期 本決算 決算説明会実施状況の概要報告	参加者・質疑応答内容等について報告	取締役会、経営幹部	これまでのIR 活動が決算説明会への参加にも反映されており、今後も継続した発信を行い、アンケートなどを通じて、投資家の皆さまが求められている内容を開示資料などに盛り込み検討を行うことが求められた。
2026/6/25	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	自己株式取得については、市場環境等を見ながら可能な限り早期に着手すること。決算説明会動画のアーカイブ配信については、投資家のニーズを踏まえて改めて検討することが求められた。
2026/9/3	機関投資家・アナリスト等との対話状況報告	対話の主なテーマや意見・期待事項等を報告	取締役会	頻出する質問への回答を整理し、会社ホームページへの掲載等により、広く公平な情報提供を行うことを検討すること。第2 四半期決算の開示に向けては、関係部門で説明内容を整理し、投資家に対して分かりやすく説明できるよう準備を進めることが求められた。