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非財務項目

当社グループは、環境項目においてGHG排出量につき信頼性を高めるため、独立した第三者保証報告書を取得するなど、その排出量を適切に集計・開示することに努めております。

独立した第三者保証報告書

項目 単位（/年） 対象範囲 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

環境

温室効果ガス（GHG)
Scope1 ※1 t-CO2e※8 連結 1,568 1,238 1,199 1,325 1,002
同上　対前年度比 % 連結 - ▲21.0 ▲3.2 10.5 ▲24.3
Scope2 ※2（マーケット基準） t-CO2e※8 連結 1,167 721 246 147 135
同上　対前年度比 % 連結 - ▲38.2 ▲65.9 ▲40.3 ▲8.0
Scope2 ※2（ロケーション基準） t-CO2e※8 連結 1,193 1,211 1,085 1,067 1,132
Scope3 ※3 t-CO2e※8 連結 865,405 975,420 737,155 972,679 790,704
同上　対前年度比 % 連結 - 12.7 ▲24.4 32.0 ▲18.8
Scope1+2 t-CO2e※8 連結 2,735 1,959 1,445 1,471 1,137
同上　対前年度比 % 連結 － ▲28.4 ▲26.2 1.8 ▲22.7
完成工事高当たりのScope1＋2 t-CO2e/億円※8 連結 2.56 1.75 1.13 1.07 0.73
施工対象面積当たりのScope 1+2 t-CO2e/㎡※8 連結 0.00110 0.00074 0.00048 0.00045 0.00031
完成工事高当たりのScope 3 t-CO2e/億円※8 連結 810.93 869.09 576.00 706.46 510.51
施工対象面積当たりのScope 3 t-CO2e/㎡※8 連結 0.34714 0.36788 0.24715 0.29994 0.21758
設計提案によるGHG排出削減量 t-CO2e※8 連結 － 17,187 6,874 10,826 19,035
設計提案によるGHG排出削減提案量 t-CO2e※8 連結 － 34,703 35,079 26,122 47,227
再生可能エネルギー（太陽光発電）生成量 kWh
 連結 21,630 1,074,052 1,142,236 1,073,893 909,920
エネルギー消費量
電力量（全体） kWh 連結 2,696,105 2,804,817 2,477,588 2,523,163 2,675,043
内、再生可能エネルギー電力量 kWh 連結 425,894 1,680769 1,433,091 1,534,881 1,562.881
非化石証書 kWh 連結 - - 500,000 641,347 792,846
再エネ率（非化石を含む） % 連結 15.8 59.9 78.0 86.2 88.1
再エネ率（非化石を除く） % 連結 15.8 59.9 57.8 60.8 58.4
ガソリン L 連結 438,972 376,284 370,524 311,859 292,567
都市ガス Nm3 連結 0 0 0 0 0
プロパンガス m3 連結 650 853 988 937 2,664
灯油 L 連結 3,648 3,761 2,898 2,859 6,280
軽油 m3 連結 20,164 29,666 38,497 14,652 34,262
重油 L 連結 80,000 83,842 86,000 89,000 78,000
水資源投入量
フラッシング排水量 m3 単体 － 11,056 7,365 4,321 4,051
施工生産活動
ダクト m2 連結 856,860 906,247 1,037,093 1,051,020 1,219,984
配管 ton 連結 3,782 4,004 4,563 4,757 5,445
空調設備機器 kw 連結 487,325 514,922 587,712 632,355 713,661
フロン回収
フロン・ハロン回収量 kg 連結 18,201 26,713 29,576 26,740 39,987
破壊処理 kg 連結 13,215 14,544 11,476 7,127 11,204
再生処理 kg 連結 3,512 10,187 15,996 17,945 22,831
再資源化処理 kg 連結 1,474 1,983 2,104 1,668 3,952
フロン/ハロン漏洩量 kg 連結 167/0 101/0 132/0 115/50 39/0
化学物質漏洩
化学物質漏洩事故件数（フロン・ハロンを除く） 件 連結 － － － 2 0
化学物質回収量　臭化リチウム kg 連結 － － － － 9,980
化学物質回収量　ブライン kg 連結 － － － － 7,561
化学物質回収量　ハロン消火剤 kg 連結 － － － － 0
化学物質回収量　泡消火剤 kg 連結 － － － － 14,370
廃棄物リサイクル
産業廃棄物総排出量 ton 連結 － 11,165 19,727 12,940 18,162
産廃リサイクル率 ※4 % 連結 － 73.6 92.6 92.4 79.9
紙使用量
紙（A4換算） 枚 連結 8,429,226 9,864,579 7,535,386 8,550,613 7,779,877
外部評価
CDP（気候変動分野） CDP
 連結 － B A B A
CDP （Supplier Engagement Assessment） CDP
 連結 － － － A A
温室効果ガス(GHG)排出量第三者検証 －
 連結 ○ ○ ○ ○ ○
ZEB受注実績割合
新築 設計 % 300m2未満 － － － － 0
% 300m2以上
2000m2未満		 － － － － 0
% 2000m2以上 － － － － 4.2
既存 設計 % 300m2未満 － － － － 0
% 300m2以上
2000m2未満		 － － － － 0
% 2000m2以上 － － － － 0
新築 コンサルティング % 300m2未満 － － － － 0
% 300m2以上
2000m2未満		 － － － － 0
% 2000m2以上 － － － － 0
既存 コンサルティング % 300m2未満 － － － － 0
% 300m2以上
2000m2未満		 － － － － 0
% 2000m2以上 － － － － 0

社会

人的資本 ダイバーシティ
従業員数（年度末） 人 連結 1,585 1,608 1,649 1,717 1,698
人 単体 1,103 1,132 1,167 1,208 1,256
平均年齢 歳 単体 44.2 44.1 43.8 43.4 43.3
女性従業員数 人 単体 141 155 172 188 204
女性従業員率 % 単体 12.8 13.7 14.7 15.6 16.2
技術系専門職（全体） 人 単体 682 698 720 724 772
女性管理職者数 人 単体 3 6 7 7 9
管理職者数（全体） 人 単体 181 176 170 168 177
女性管理職者率 % 単体 1.7 3.4 4.1 4.2 5.1
外国人雇用者数 人 単体 19 21 23 24 27
障がい者雇用数 ※5 人 単体 18 18 22 25 30
障がい者雇用率 ※5 % 単体 1.99 2.39 2.30 2.56 2.63
離職率（入社3年目以内） % 単体 20.0 7.9 8.0 5.5 4.6
離職率（入社3年目） % 単体 － － － － 12.1
労働者の男女の賃金の差異 ※6 全労働者 % 単体 － 59.4 61.9 63.7 65.1
正規雇用労働者 % 単体 － 65.3 66.5 67.7 69.0
パート・有期労働者 % 単体 － 55.1 61.3 62.6 61.9
働き方改革
４週８休 達成率（元請現場） % 単体 70.5 73.9 79.1 80.6 91.2
健康経営
平均残業時間 ※非管理職者を集計 時間/人・月 単体 36.4 35.7 33.0 23.6 24.2
平均残業時間 削減率（対前年度比） % 単体 － 1.8 7.7 28.4 ▲2.4
有給休暇取得日数 日 単体 10 11 13 11 11
有給休暇消化率 % 単体 55.3 61.1 69.4 62.6 62.4
産前産後休暇取得者数 人 単体 4 6 6 5 6
産休取得後復職率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児休暇取得者数 人 単体 7 21 24 21 32
女性取得者数 人 単体 1 6 8 5 7
女性取得率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
男性取得者数 人 単体 6 15 16 16 25
男性育休取得対象者数 人 単体 29 32 24 25 26
男性取得率 % 単体 20.7 46.9 66.7 64.0 96.2
介護休暇取得者数 人 単体 0 1 1 1 2
看護休暇取得者数 人 単体 0 2 2 5 5
健康診断の受診率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ストレスチェック受検者数 人 単体 1,236 1,262 1,105 1,201 1,245
ストレスチェック対象者数 人 単体 1,277 1,287 1,170 1,135 1,172
ストレスチェック受検率 % 単体 96.8 98.1 94.4 94.5 94.1
高ストレス者数 人 単体 115 126 107 79 92
高ストレス者率 % 単体 9.3 10.0 9.7 7.0 7.8
エンゲージメントスコア － 単体 - - 55.1 59.5 62.0
公的認定制度
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定 －
 単体 ○ ○ ○ ○ ○
従業員教育
保有特許件数 件 単体 108 107 103 103 97
出願件数 件 単体 5 5 5 4 6
登録件数 件 単体 4 5 3 6 7
研究開発費 百万円 単体 470 469 479 579 －
研究開発に従事する従業員数 人 単体 25 24 29 25 －
教育研修プログラム数（社内主要） 種類 単体 29 35 34 38 43
一人当たりの教育研修回数 回/人 単体 1.7 1.9 1.9 2.5 2.3
教育研修プログラム時間（社内主要） 時間 単体 944 945 1,050 1,049 1,052
一人当たりの教育研修時間 時間/人 単体 14.5 15.5 16.9 14.4 15.5
教育研修費用 千円 単体 44,000 44,780 60,414 65,960 67,419
一人当たりの教育研修費用 千円/人 単体 40 40 52 55 54
設備投資
設備投資 百万円 連結 480 785 1,246 608 －
公的資格
一級建築士 人 単体 －
 －
 17 16 16
監理技術者 人 単体
 590 565 572 534 588
一級管工事施工管理技士 人 連結 626 611 614 628 616
建築設備士 人 連結 － － 97 99 98
一級計装士 人 連結 199 194 184 182 204
労働安全衛生
労働災害度数率 － 単体 1.91 0.80 0.48 0.27 0.25
産業別統計値（参考値） ※7 － － 0.36 0.52 0.47 0.00 －
労働災害強度率 － 単体 0.04 0.03 0.03 0.01 0.01
産業別統計値 （参考値）※7 － － 0.04 0.03 0.00 0.00 －
傷病事故件数 件 連結 37 31 35 40 31
車両事故件数（人身事故および物損） 件 連結 25 16 21 19 2
私病件数 件 連結 7 4 9 9 7

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス教育 参加者数 人 連結 1,286 1,839 1,869 1,925 2,008
独占禁止法教育 参加者数 人 単体 179 124 122 116 118
参加率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
独占禁止法教育 参加者数（関係会社はSNKS・日宝のみ） 人 連結 214 147 144 190 165
参加率 % 連結 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
情報セキュリティ
情報セキュリティ教育 回 連結 4 4 4 4 4
参加者数（延べ） 人 連結 6,457 6,875 7,712 8,216 8,830
参加対象者数（延べ） 人 連結 6,596 6,955 7,886 8,348 8,884
参加率 % 連結 97.9 98.3 97.8 98.4 99.4
ガバナンス・リスクマネジメント
取締役会 開催数 単体 9 9 9 9 9
取締役会参加率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
監査等委員である取締役を除く取締役 社内・人 単体 6 6 6 6 5
社外・人 単体 1 1 1 1 1
監査等委員である取締役 （～2019年度 監査等委員→監査役） 社内・人 単体 1 1 1 1 1
社外・人 単体 3 3 3 3 3
合計 人 単体 11 11 11 11 10
社外役員比率 % 単体 36.4 36.4 36.4 36.4 40.0
リスク管理委員会 開催数 単体 4 4 4 4 4
参加率 % 単体 95.5 98.2 95.5 100.0 100.0

※1.Scope1：燃料等（ガソリン・都市ガス・プロパンガス・灯油・軽油・重油）消費によるCO2直接排出量

※2.Scope2：電気（電力会社からの購入量）使用によるCO2間接排出量

※3.Scope3：当社の活動に関連する他社からのCO2間接排出量

※4.産廃リサイクル率は、2021年度まではリニューアル事業部単独の数値。2022年度は単体の数値。2023・2024年度は海外関係会社は含まず。2025年度はアジア統括会社含まず

※5.障がい者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条規定の「障害者雇用状況報告書」における報告内容

※6.厚労省の算定基準による

※7.度数率・強度率の統計値：労働災害動向調査（厚生労働省）より「設備工事業(1,000人以上)」より引用（各年1～12月統計データ）

※8.CO₂以外（フロン、ハロン）を含むGHG排出量の単位で、「e」はequivalentを表す