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非財務項目

当社グループは、環境項目においてGHG排出量につき信頼性を高めるため、独立した第三者保証報告書を取得するなど、その排出量を適切に集計・開示することに努めております。

独立した第三者保証報告書

項目 単位 対象範囲 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

環境

温室効果ガス
SCOPE 1 ※1 ton-CO2 単体 962 1,122 1,120 956 879
SCOPE 2 ※2（ロケーション基準） ton-CO2 単体 816 904 931 993 839
SCOPE 3 ※3 ton-CO2 単体 4,673,561 4,280,761 4,171,295 4,319,335 4,153,248
SCOPE 1＋2＋3合計 ton-CO2 単体 4,675,339 4,282,787 4,173,346 4,321,284 4,154,966
温室効果ガス（GHG）排出量（SCOPE 1+2） ton-CO2 単体 1,778 2,026 2,051 1,949 1,718
温室効果ガス 削減率（対前年度比） % 単体 5.1 ▲13.9 ▲1.2 5.0 11.9
完成工事高当たりの温室効果ガス排出量 ton-CO2/億円 単体 1.78 2.20 2.23 2.05 1.6
省CO2設計提案（改修）件数 件 単体 － 52 73 56 58
設計提案による省CO2量 ton-CO2 単体 － 20,453 31,309 17,186 6,772
SCOPE 1 ※1 ton-CO2 連結 － － 1,570 1,238 1,251
SCOPE 2 ※2（マーケット基準） ton-CO2 連結 － － 983 721 239
SCOPE 3 ※3 ton-CO2 連結 － － 4,890,567 4,395,860 5,054,027
SCOPE 1＋2＋3合計 ton-CO2 連結 － － 4,893,120 4,397,819 5,055,517
温室効果ガス（GHG）排出量（SCOPE 1+2） ton-CO2 連結 － － 2,553 1,959 1,490
温室効果ガス 削減率（対前年度比） % 連結 － － － 23.3 24.0
完成工事高当たりの温室効果ガス排出量 ton-CO2/億円 連結 － － 2.39 1.75 1.16
燃料消費量
消費電力量（全体） kWh 連結 － － 2,696,105 2,804,817 2,477,542
消費電力量（オフィス） kWh 連結 － － 1,898,714 1,969,259 1,789,708
消費電力量（工事現場事務所） kWh 連結 － － 797,391 835,559 687,834
内、100%再生可能エネルギー電力量 kWh 連結 － － 425,894 1,680769 1,433,091
ガソリン L 連結 － － 438,972 376,284 393,176
都市ガス Nm3 連結 － － 0 0 0
プロパンガス m3 連結 － － 650 853 988
灯油 L 連結 － － 3,648 3,761 2,898
軽油 m3 連結 － － 20,164 29,666 38,497
重油 L 連結 － － 80,000 83,842 86,000
紙（A4換算） 枚 連結 － － 8,429,226 9,864,579 7,535,386
水資源投入量
フラッシング排水量 m3 単体 － － － 7,197 6,318
グリーン調達
コピー用紙のグリーン調達率 % 単体 － － 100.0 100.0 100.0
事務用品のグリーン購入率 % 単体 － － 41.0 35.0 37.0
フロン回収
フロン回収量 kg 連結 － － 18,201 26,713 29,576
破壊処理 kg 連結 － － 13,215 14,544 11,476
再生処理 kg 連結 － － 3,512 10,187 15,996
再資源化処理 kg 連結 － － 1,474 1,983 2,104
フロン漏洩量 kg 連結 － － 167 101 132
廃棄物リサイクル
産業廃棄物総排出量 ton 連結 － － － 11,165 19,726
産廃リサイクル率 ※4 % 連結 － － － 74.8 92.5
ＣＤＰ
CDP（気候変動のみ） CDP 連結 － － － B A

社会

人的資本 ダイバーシティ
従業員数（年度末） 人 連結 1,625 1,598 1,585 1,608 1,649
人 単体 1,099 1,087 1,103 1,132 1,167
平均年齢 歳 単体 44.2 44.4 44.2 44.1 43.8
女性従業員数 人 単体 138 136 141 155 172
女性従業員率 % 単体 12.6 12.5 12.8 13.7 14.7
技術系専門職（全体） 人 単体 675 665 682 698 720
女性管理職者数 人 単体 4 3 3 6 7
管理職者数（全体） 人 単体 176 168 181 176 170
女性管理職者率 % 単体 2.3 1.8 1.7 3.4 4.1
外国人雇用者数 人 単体 14 15 19 21 23
障がい者雇用数 ※5 人 単体 15 15 18 18 22
障がい者雇用率 ※5 % 単体 1.67 1.67 1.99 2.39 2.30
離職率（入社3年目以内） % 単体 15.8 19.6 20.0 7.9 8.0
労働者の男女の賃金の差異 ※6 全労働者 % 単体 － － － 59.4 61.9
正規雇用労働者 % 単体 － － － 65.3 66.5
パート・有期労働者 % 単体 － － － 55.1 61.3
働き方改革
４週８休 達成率（元請現場） % 単体 － － 70.5 73.9 79.1
健康経営
平均残業時間 ※2021年度より非管理職者を集計 時間/人・月 単体 44.8 42.9 36.4 35.7 33.0
平均残業時間 削減率（対前年度比） % 単体 3.4 4.3 15.3 1.8 7.7
有給休暇取得日数 日 単体 9 10 10 11 13
有給休暇消化率 % 単体 48.5 52.0 55.3 61.1 69.4
産前産後休暇取得者数 人 単体 2 2 4 6 6
産休取得後復職率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児休暇取得者数 人 単体 4 4 7 21 24
女性取得者数 人 単体 4 2 1 6 8
女性取得率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
男性取得者数 人 単体 0 2 6 15 16
男性育休取得対象者数 人 単体 27 32 29 32 24
男性取得率 % 単体 0.0 6.3 20.7 46.9 66.7
介護休暇取得者数 人 単体 0 0 0 1 1
看護休暇取得者数 人 単体 0 0 0 2 2
健康診断の受診率 % 単体 100.0 100.0 99.9 100.0 100.0
ストレスチェック受検者数 人 連結 1,228 1,223 1,236 1,262 1,105
ストレスチェック対象者数 人 連結 1,264 1,253 1,277 1,287 1,170
ストレスチェック受検率 % 連結 97.2 97.6 96.8 98.1 94.4
メンタル不調可能性者数 人 連結 127 113 115 126 107
メンタル不調可能性者率 % 連結 10.3 9.2 9.3 10.0 9.7
公的認定制度
健康経営優良法人認定制取得 経済産業省 単体 － － ○ ○ ○
従業員教育
保有特許件数 件 単体 104 110 108 107 103
出願件数 件 単体 3 7 5 5 5
登録件数 件 単体 3 8 4 5 3
研究開発費 百万円 単体 417 477 470 469 479
研究開発に従事する従業員数 人 単体 － 25 25 24 29
教育研修プログラム数（社内主要） 種類 単体 25 26 29 35 34
一人当たりの教育研修回数 回/人 単体 1.5 1.5 1.7 1.9 1.9
教育研修プログラム時間（社内主要） 時間 単体 － 894 944 945 1,050
一人当たりの教育研修時間 時間／年・人 単体 － 14.5 14.5 15.5 16.9
研修費用 千円 単体 45,000 44,000 44,000 44,780 60,414
一人当たりの教育研修費用 千円/人 単体 41 40 40 40 52
設備投資
設備投資 百万円 連結 310 313 480 785 1,246
公的資格
監理技術者 人 連結 624 604 590 565 572
一級管工事施工管理技士 人 連結 639 612 626 611 614
一級計装士 人 連結 225 218 214 210 209
労働安全衛生
労働災害度数率 － 単体 0.00 0.26 1.91 0.80 0.48
産業別統計値 ※7 － （参考値） 0.59 0.49 0.36 0.52 0.47
労働災害強度率 － 単体 0.00 0.00 0.04 0.03 0.03
産業別統計値 ※7 － （参考値） 0.52 0.01 0.04 0.03 0.00
労災速報発生件数 件 連結 65 56 56 52 55
内、車両労災件数 件 連結 15 18 14 14 13
車両労災 削減率（対前年度比） % 連結 11.8 ▲20.0 22.2 0.0 7.1

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス教育 参加者数 人 連結 1,217 1,208 1,286 1,839 1,868
独占禁止法教育 参加者数 人 単体 98 98 179 124 122
参加率 % 単体 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
独占禁止法教育 参加者数（関係会社はSNKS・日宝のみ） 人 連結 － － 214 147 144
参加率 % 連結 － － 100.0 100.0 100.0
情報セキュリティ
情報セキュリティ教育 回 連結 1 2 4 4 4
参加者数（延べ） 人 連結 － 2,517 6,457 6,875 7,712
参加対象者数（延べ） 人 連結 － 3,296 6,596 6,955 7,886
参加率 % 連結 － 76.4 97.9 98.3 97.8
カバナンス・リスクマネジメント
取締役会 開催数 単体 10 9 9 9 9
取締役会参加率 % 単体 99.2 99.1 100.0 100.0 100.0
監査等委員である取締役を除く取締役 社内・人 単体 7 7 6 6 6
社外・人 単体 2 1 1 1 1
監査等委員である取締役 （～2019年度 監査等委員→監査役） 社外・人 単体 1 1 1 1 1
社外・人 単体 3 3 3 3 3
合計 人 単体 13 12 11 11 11
社外役員比率 % 単体 38.5 33.3 36.4 36.4 36.4
リスク管理委員会 開催数 単体 1 4 4 4 4
参加率 % 単体 100.0 100.0 95.5 98.2 95.5

※1.Scope1：燃料等（ガソリン・都市ガス・プロパンガス・灯油・軽油・重油）消費によるCO2直接排出量

※2.Scope2：電気（電力会社からの購入量）使用によるCO2間接排出量

※3.Scope3：当社の活動に関連する他社からの間接排出

※4.産廃リサイクル率は、海外関係会社は含まず

※5.障がい者の雇用の促進等に関する法律施行規則第8条規定の「障害者雇用状況報告書」における報告内容

※6.厚労省の算定基準による

※7.度数率・強度率の統計値：労働災害動向調査（厚生労働省）より「設備工事業(1,000人以上)」より引用（各年1～12月統計データ）