企業倫理の徹底

啓発ポスター

相談窓口であるヘルプラインの連絡先を記載したコンプライアンスポスターを製作し、事務所内の各打合せスペースに掲示を行い、社内外の関係者に対し相談窓口の周知と啓発を図っています。なお、協力会社様に対しては、相談窓口のヘルプラインを利用いただけることをご案内し、現場を含め当社グループの取引先関係者の方が相談できるように、2020年6月より当社WEBサイトにてヘルプラインの連絡先を掲載し、コンプライアンスの推進に努めています。

当社は、リスク管理規程を定め、グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図っています。
グループ従業員に対しては、規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時においては迅速な報告を求めるリスク管理体制を構築しています。
また、代表取締役社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っています。
そして、内部監査部において、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査しています。

想定されるリスクの種類

2023年9月、本社および中国支店にて、①中国地方での大規模地震②中国地方・関東地方での大雨発生を想定した『2023年度BCP模擬訓練』を開催し、18人の実参加と全国の事業部門で93人の聴講となりました。今回の訓練では、多様な事象へのBCP対応を検証するとともに、今後の課題を見出すことを目指しました。内容は、各被災部門からの人的被害や施工物件および顧客被害等報告や要望を、本社の対策本部が検討の上指示するというものです。さらに、今後のBCP対応におけるディスカッションを実施することで、対策本部内での役割分担や対策本部の設置基準等に関する課題を見出すことができました。

情報セキュリティアンケート

当社グループは、情報セキュリティへの取り組みを重要課題の一つと位置付け、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めるとともに、教育による従業員のリテラシー向上およびセキュリティシステムの強化により、情報セキュリティ対策を実施しています。情報セキュリティ教育は、社内ポータルサイトで使用しているグループウェアのアンケート機能を活用し、使用者が都合のよい時間にいつでも実施できるよう配慮しています。またセキュリティ事故事例の紹介などをタイムリーに行い、多様化する攻撃手段に対する啓発も行っています。また、サプライチェーンにおける情報セキュリティ事故防止の観点から、協力会社向けの情報セキュリティ協力依頼も積極的に展開しています。定期的なチェックリストへの記載を依頼し全体の傾向把握、個別の指導などを行っています。

コンプラアンスアンケートの自由意見に対する会社対応の周知、従業員への集合研修は知的財産の取り扱いを題材とし、社外講師（弁理士）による講義、ハラスメント防止に関する再確認、ヘルプラインの再周知、コンプライアンス・アンケートの報告を行いました。コロナ禍であることを鑑み、WEB研修とし、本社から12回の配信を提供し、各事業部門に対しては、コンプライアンス推進責任者に資料および動画データを提供し、受講率の向上を図りました。

教育風景

受注プロセス監視委員会で弁護士の監修のもと独占禁止法マニュアルを作成し、全新入社員に対して独占禁止法の基礎知識を理解させるための教育を行っています。また、営業系従業員などに対しては年に1回、社内外講師による実例やQ&Aを交えた、再発防止強化のための独占禁止法教育を徹底して行っています。