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企業倫理の徹底

コンテンツ

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動

コンプライアンス推進活動は、定例の職制別教育として研修を開催するとともに、営業系職員に対しては、独占禁止法順守の教育として、独占禁止法の目的・概要、規制基準、私的独占行為の内容、企業結合に関する規制、カルテル、入札談合、課徴金と刑事罰、不公正な取引方法、排除措置と多岐にわたる内容について教育(年1回)を行っています。

ヘルプライン

啓発ポスター

相談窓口であるヘルプラインの連絡先を記載したコンプライアンスポスターを製作し、事務所内の各打合せスペースに掲示を行い、社内外の関係者に対し相談窓口の周知と啓発を図っています。なお、協力会社様に対しては、相談窓口のヘルプラインを利用いただけることをご案内し、現場を含め当社グループの取引先関係者の方が相談できるように、2020年6月より当社WEBサイトにてヘルプラインの連絡先を掲載し、コンプライアンスの推進に努めています。

取引先向けヘルプライン

当社は、コンプライアンスを推進する体制としてヘルプラインを設置しています。
ヘルプラインは、当社と取引関係のある方が、当社または当社グループ役職員にコンプライアンス上の問題を感じたり、法令や社会規範に違反する行為を発見した場合の相談窓口です。
ご相談いただいた内容は、弁護士を含むコンプライアンス委員会に報告し、必要な調査を行い、その結果コンプライアンス違反であった場合は、速やかにその是正措置と再発防止策を実施します。

1. ご利用いただける方

当社と取引関係がある方およびその関係者の方。

2. ご相談の対象

当社グループのコンプライアンスに関するご相談、法令違反を発見した場合のご連絡。
ただし、個人的利益を図る目的や特定の個人への誹謗・中傷はお受けできません。

3. ご相談の方法

以下に記載の社外相談窓口へ、電子メールまたは電話にてご相談ください。
ご相談者の所属・部署・氏名は、ご本人の同意がない限り当社には開示されません。また、ご相談をいただいたことを理由に不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
なお、匿名のご相談も可能ですが、その場合、調査結果、是正措置の内容や再発防止策をご相談者に報告することはできませんのでご了承ください。

社外相談窓口

松井秀樹弁護士(森・濱田松本法律事務所)

専用メールアドレス: snk-hmatsui@mhm-global.com
専用電話番号: 090-8941-0922

田尻佳菜子弁護士(森・濱田松本法律事務所)

専用メールアドレス: snk-ktajiri@mhm-global.com
専用電話番号: 090-1536-9290

リスクマネジメント

リスク管理

当社は、リスク管理規程を定め、グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図っています。
グループ従業員に対しては、規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時においては迅速な報告を求めるリスク管理体制を構築しています。
また、代表取締役社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っています。
そして、内部監査部において、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査しています。

想定されるリスクの種類

リスクの特定と予防・対策

当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めています。
また、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員によるリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、2020年からの社会情勢に鑑み、「新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク」と「気候変動リスク」については、事業運営に大きく影響を及ぼすリスクと捉え、優先的に取り組むCSRマテリアリティと認識し活動を推進しています。

危機管理における情報公開対応

企業を取り巻くリスクには様々なものがあるが、特にメディア対応は、対応の如何で損害をさらに拡大させ、当社グループのみならず、ステークホルダーに甚大な損害をもたらす事態にまで発展する可能性があります。そのような事態を回避するため、危機発生時の広報対応は、通常以上に的確な対応が求められます。
当社グループは、危機発生時における社内外向け情報対応方針を定め、適切な情報公開を行い、社会的責任を果たすことを目的として、危機管理広報マニュアルを定めています。また、毎年行われるBCP訓練において、その検証を行い妥当性を評価しております。

事業継続計画(BCP)

BCPの基本方針

当社における事業継続計画(BCP)は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。

緊急対策本部の設置

緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は 3 時間以内を目標としています。

  1. 人命優先を第一義とする。
  2. 当社グループの役職員とその家族の安否、健康状態を確認し、安全確保、健康保持を図る。
  3. 当社グループの財産・資産の保全を図る。
  4. 可能な限り迅速に事業継続のための分散業務体制(在宅勤務あるいはサテライトオフィス等)を構築し、事業体制を維持する。
  5. 顧客対応(被災状況確認)とその事業再開支援を行う。
  6. 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。

地震・水害を想定した『2023年度BCP模擬訓練』を開催~多様な事象への対応を通した課題の整理を目指して~

2023年9月、本社および中国支店にて、①中国地方での大規模地震②中国地方・関東地方での大雨発生を想定した『2023年度BCP模擬訓練』を開催し、18人の実参加と全国の事業部門で93人の聴講となりました。今回の訓練では、多様な事象へのBCP対応を検証するとともに、今後の課題を見出すことを目指しました。内容は、各被災部門からの人的被害や施工物件および顧客被害等報告や要望を、本社の対策本部が検討の上指示するというものです。さらに、今後のBCP対応におけるディスカッションを実施することで、対策本部内での役割分担や対策本部の設置基準等に関する課題を見出すことができました。

情報セキュリティ

情報セキュリティ対策

  • 情報資産管理規程を逐次見直し、モバイル端末増などによる今現在のセキュリティリスクに対応できる社内規程を整備しています。
  • 各店に情報管理取扱者を定めており、年2回の全店会議を実施のうえ、新しいシステムの紹介や情報セキュリティにかかわる周知などを実施しています。
  • 全役職員に対して情報セキュリティ教育を年4回程度パソコンによる通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全従業員の意識向上に努めています。
  • 緊急のセキュリティ課題についてはグループウェアなどで迅速に全社に周知を実施し対策を図っています。
  • 社外からのパソコン、モバイル端末などからの接続は全てVPNにより、新型コロナウイルス対応の在宅勤務においてもセキュアな運用を可能としました。
  • パソコンからのWeb接続は社内外問わず共通のポリシーが適用され、セキュリティの脅威に対応しています。
  • 定期的にセキュリティ内部監査を実施しています。

情報セキュリティ教育の推進による情報取扱の理解推進

情報セキュリティアンケート

当社グループは、情報セキュリティへの取り組みを重要課題の一つと位置付け、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めるとともに、教育による従業員のリテラシー向上およびセキュリティシステムの強化により、情報セキュリティ対策を実施しています。情報セキュリティ教育は、社内ポータルサイトで使用しているグループウェアのアンケート機能を活用し、使用者が都合のよい時間にいつでも実施できるよう配慮しています。またセキュリティ事故事例の紹介などをタイムリーに行い、多様化する攻撃手段に対する啓発も行っています。また、サプライチェーンにおける情報セキュリティ事故防止の観点から、協力会社向けの情報セキュリティ協力依頼も積極的に展開しています。定期的なチェックリストへの記載を依頼し全体の傾向把握、個別の指導などを行っています。

公正な事業慣行

腐敗防止

当社グループは、腐敗防止について、公正な事業慣行として当社グループの会社の方針を次のように定め、従業員に対して研修にて周知する他、営業系従業員に対しては、独占禁止法順守の教育を年1回行うことにより周知を図っています。役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止(以下、腐敗防止等という)に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。
また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。
公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。

コンプライアンス研修

コンプラアンスアンケートの自由意見に対する会社対応の周知、従業員への集合研修は知的財産の取り扱いを題材とし、社外講師(弁理士)による講義、ハラスメント防止に関する再確認、ヘルプラインの再周知、コンプライアンス・アンケートの報告を行いました。コロナ禍であることを鑑み、WEB研修とし、本社から12回の配信を提供し、各事業部門に対しては、コンプライアンス推進責任者に資料および動画データを提供し、受講率の向上を図りました。

独占禁止法教育の実施

教育風景

受注プロセス監視委員会で弁護士の監修のもと独占禁止法マニュアルを作成し、全新入社員に対して独占禁止法の基礎知識を理解させるための教育を行っています。また、営業系従業員などに対しては年に1回、社内外講師による実例やQ&Aを交えた、再発防止強化のための独占禁止法教育を徹底して行っています。

当社従業員の不正行為に係る件および再発防止策

2022年度第3四半期の決算の過程において、当社従業員の不正行為が発覚したことに伴い、社長による「コンプライアンス徹底宣言」を発信し、コンプライアンス重視の経営姿勢をあらためて明示しました。再発防止策としては、コンプライアンス教育の見直し、不正関与者の処分の厳格化周知、人事ローテーションの実施、雑工事の発注プロセス・検収プロセスの見直し、不正に特化した内部監査の実施を予定しています。今後速やかに再発防止策を実行し、役職員が一丸となり、関係者の皆様からの信頼回復を目指します。