コンプライアンス
コンプライアンス推進体制および推進活動
当社グループは、コンプライアンスの徹底を図ることを目的とし、社長が任命するCCO（コンプライアンス統括責任者）、コンプライアンス委員会および受注プロセス監視委員会の機関を設置し、コンプライアンスに関する事項の協議や相談内容の調査の総括、報告などを行っています。なお、CCOは、社長を委員長とするリスク管理委員会において各報告を行い、社長が取締役会へ適宜報告を行う体制としています。
また、当社グループは、コンプライアンス浸透のために、継続的なコンプライアンス推進活動を実施しています。毎年コンプライアンス研修を職員や協力会社の方々を対象に実施し、コンプライアンスアンケートを隔年実施すること等により不正行為等に関する再発防止策の確実な実施に努めています。
ヘルプライン
啓発ポスター
相談窓口であるヘルプラインについては、連絡先を記載したコンプライアンスポスターを製作し、事務所内の各打合せスペースに掲示を行い、社内外の関係者に対し相談窓口の周知と啓発を図っています。なお、協力会社の方々に対しても、相談窓口のヘルプラインを利用いただけることをご案内し、現場を含め当社グループの取引先関係者の方が相談できるように、当社WEBサイトに連絡先を掲載し、コンプライアンスの推進に努めています。
取引先向けヘルプライン
当社グループは、コンプライアンスを推進する体制としてヘルプラインを設置しています。
ヘルプラインは、当社グループと取引関係のある方が、当社グループにコンプライアンス上の問題を感じたり、関係者の法令や社会規範に違反する行為を発見した場合の相談窓口です。
ご相談いただいた内容は、弁護士を含むコンプライアンス委員会に報告し、必要な調査を行い、その結果コンプライアンス違反であった場合は、速やかにその是正措置と再発防止策を実施します。
1. ご利用いただける方
当社グループと取引関係がある方およびその関係者の方。
2. ご相談の対象
当社グループのコンプライアンスに関するご相談、法令違反を発見した場合のご連絡。
ただし、個人的利益を図る目的や特定の個人への誹謗・中傷はお受けできません。
3. ご相談の方法
以下に記載の社外相談窓口へ、電子メールまたは電話にてご相談ください。
ご相談者の所属・部署・氏名は、ご本人の同意がない限り当社には開示されません。また、ご相談をいただいたことを理由に不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
なお、匿名のご相談も可能ですが、その場合、調査結果、是正措置の内容や再発防止策をご相談者に報告することはできませんのでご了承ください。
社外相談窓口
松井秀樹弁護士（森・濱田松本法律事務所）
専用メールアドレス： snk-hmatsui@morihamada.com
専用電話番号： 090-8941-0922
田尻佳菜子弁護士（森・濱田松本法律事務所）
専用メールアドレス： snk-ktajiri@morihamada.com
専用電話番号： 090-1536-9290
リスクマネジメント
リスク管理
当社は、リスク管理規程を定め、グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図っています。
グループ従業員に対しては、規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時においては迅速な報告を求めるリスク管理体制を構築しています。
また、代表取締役社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っています。
そして、内部監査部において、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査しています。
想定されるリスクの種類
リスクの特定と予防・対策
当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めています。
また、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員によるリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。
なお、2020年からの社会情勢に鑑み、「新たな感染症感染拡大リスク」と「気候変動のリスク」については、地球環境への貢献に向けた積極的な取り組みの推進を図るべく、経営課題に取り込むべきマテリアリティと捉えています。
危機管理における情報公開対応
企業を取り巻くリスクには様々なものがあるが、特にメディア対応は、対応の如何で損害をさらに拡大させ、当社グループのみならず、ステークホルダーに甚大な損害をもたらす事態にまで発展する可能性があります。そのような事態を回避するため、危機発生時の広報対応は、通常以上に的確な対応が求められます。
当社グループは、危機発生時における社内外向け情報対応方針を定め、適切な情報公開を行い、社会的責任を果たすことを目的として、危機管理広報マニュアルを定めています。また、毎年行われるBCP訓練において、その検証を行い妥当性を評価しております。
事業継続計画（BCP）
BCPの基本方針
当社における事業継続計画（BCP）は、災害発生時や周辺地域に多大な被害を及ぼす事故の発生時に、役職員とその家族の安全を確保した上で、当社施設ならびに作業所等を速やかに保全し、被害を最小限に止め、被災地もしくは事故発生現場周辺の復旧・復興支援および顧客事業の早期再開の支援を行うべく、以下の項目を重要事項としています。
- 人命優先を第一義とする。
- 当社グループの役職員とその家族の安否、健康状態を確認し、安全確保、健康保持を図る。
- 当社グループの財産・資産の保全を図る。
- 可能な限り迅速に事業継続のための分散業務体制（在宅勤務あるいはサテライトオフィス等）を構築し、事業体制を維持する。
- 顧客対応（被災状況確認）とその事業再開支援を行う。
- 地域社会と連携を図り、企業の社会的責任を全うする。
緊急対策本部の設置
緊急事態発生時には、緊急対策本部および被災地域、事故発生部門の現地対策本部を適宜設置します。緊急対策本部設置までの所要時間は、就業時間中は即時、休日・夜間は 3 時間以内を目標としています。
富士山噴火を想定した「2024年度BCP訓練」を実施～新たな事象への対応力向上を目指して～
2024年12月、本社および大阪支店にて、富士山噴火に伴う首都圏を中心とした降灰被害を想定したBCP訓練を開催しました。本訓練では、本社に緊急対策本部と本社対策本部、大阪支店に代替拠点を設置し、全国の事業部門長や管理職含め、総勢約90名が参加しました。
噴火の予兆段階から終息後までの人員の移動や避難手段、本社機能の一部移転、社内外への対応を検証しました。そして演習後にディスカッションを行うことで対応の課題と改善点を見出すことができました。
情報セキュリティ
情報セキュリティ対策
- 情報資産管理規程を逐次見直し、モバイル端末増などによる今現在のセキュリティリスクに対応できる社内規程を整備しています。
- 各店に情報管理取扱者を定めており、年2回の全店会議を実施のうえ、新しいシステムの紹介や情報セキュリティにかかわる周知などを実施しています。
- 全役職員に対して情報セキュリティ教育を年4回程度パソコンによる通信教育を実施し、最新のセキュリティリスクの紹介や繰り返しによる全従業員の意識向上に努めています。
- 緊急のセキュリティ課題についてはグループウェアなどで迅速に全社に周知を実施し対策を図っています。
- 社外からのパソコン、モバイル端末などからの接続は全てVPNにより、新型コロナウイルス対応の在宅勤務においてもセキュアな運用を可能としました。
- パソコンからのWeb接続は社内外問わず共通のポリシーが適用され、セキュリティの脅威に対応しています。
- 定期的にセキュリティ内部監査を実施しています。
情報セキュリティ教育の推進による情報取扱の理解推進
情報セキュリティアンケート
当社グループは、情報セキュリティへの取り組みを重要課題の一つと位置付け、情報セキュリティポリシーおよびその実行に伴う体制を定めるとともに、教育による従業員のリテラシー向上およびセキュリティシステムの強化により、情報セキュリティ対策を実施しています。情報セキュリティ教育は、社内ポータルサイトで使用しているグループウェアのアンケート機能を活用し、使用者が都合のよい時間にいつでも実施できるよう配慮しています。またセキュリティ事故事例の紹介などをタイムリーに行い、多様化する攻撃手段に対する啓発も行っています。また、サプライチェーンにおける情報セキュリティ事故防止の観点から、協力会社向けの情報セキュリティ協力依頼も積極的に展開しています。定期的なチェックリストへの記載を依頼し全体の傾向把握、個別の指導などを行っています。
公正な事業慣行
腐敗防止
当社グループは、腐敗防止について、公正な事業慣行として当社グループの会社の方針を次のように定め、従業員に対して研修にて周知する他、営業系従業員に対しては、独占禁止法順守の教育を年1回行うことにより周知を図っています。
「役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。
また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。」
独占禁止法教育の実施
教育風景
受注プロセス監視委員会で弁護士の監修のもと独占禁止法マニュアルを作成し、全新入社員に対して独占禁止法の基礎知識を理解させるための教育を行っています。また、営業系従業員などに対しては年に1回、社内外講師による実例やQ&Aを交えた、再発防止強化のための独占禁止法教育を徹底して行っています。