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TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

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TCFD推奨 気候関連情報開示項目

TCFD

現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、カーボンニュートラル達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が適切な投資判断を行うことを目的とした、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース;The FSB Task Force on Climate-related  Financial Disclosures」が、各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)によって設立されました。

タスクフォースの最終報告では、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨(提言)しました。
当社グループは、このような気候変動関連をはじめとした環境課題については、定期的に経営会議に報告され、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて取締役会における検討を行っています。当社は、気候変動への取り組みを加速させ、2021年8月6日に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明を行いました。
2021年度中の情報開示を推進してまいります。

※TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)

気候変動関連情報開示項目

ガバナンス 気候変動関連のリスクおよび機会に対するガバナンス
戦略 気候変動関連のリスクおよび機会が事業・戦略・財務に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理 気候変動関連のリスク管理のプロセスと組織全体のリスク管理
指標と目標 気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標と目標

出典:環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ-気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド-」2021年3月

ガバナンス

当社グループは、気候変動対策など環境問題への取り組みを推進するため、経営企画本部長を委員長とする「CSR・ESG戦略委員会」を設け、【当社が取り組むべきマテリアリティ】の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動における理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況の監督・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度目標を設定し、進捗管理等を行っています。また、気候変動リスクについては、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報収集を行い、「CSR・ESG戦略委員会」で特定を行い、影響を評価しています。また、重要なリスクについては、「リスク管理委員会」にて当社事業への影響や、本業を通じての課題解決について対応検討を行うこととしています。このような気候関連をはじめとした環境課題については、定期的に経営会議に報告され、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて取締役会における検討を行っています。

ガバナンス体制Image
コーポレートガバナンス体制図

戦略

戦略

2022年4月の開示に向けて、検討を進めております。

新日本空調グループの気候関連の主なリスクと機会

新日本空調グループの気候関連の主なリスクと機会

2022年4月の開示に向けて、検討を進めております。

リスク管理

リスク管理

2022年4月の開示に向けて、検討を進めております。

目標と指標

指標と目標

2022年4月の開示に向けて、検討を進めております。

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