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TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

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TCFD推奨 気候関連情報開示項目

TCFD

 現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、カーボンゼロ達成のために、企業が気候変動に関する情報開示を行い、投資家が適切な投資判断を行うことを目的とした、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース:The FSB Task Force on Climate-related  Financial Disclosures」が、各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)によって設立されました。

 タスクフォースの最終報告では、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨(提言)しました。
 当社グループは、このような気候変動関連をはじめとした環境課題については、定期的に経営会議に報告され、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて取締役会における検討を行っています。当社は、気候変動への取り組みを加速させ、2021年8月6日に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同表明しました。賛同表明と並行して、TCFDが推奨する気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の検討を行いました。

※TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)

気候変動関連情報開示項目

ガバナンス 気候変動関連のリスクおよび機会に対するガバナンス
戦略 気候変動関連のリスクおよび機会が事業・戦略・財務に及ぼす実際の影響と潜在的な影響
リスク管理 気候変動関連のリスク管理のプロセスと組織全体のリスク管理
指標と目標 気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標と目標

出典:環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ-気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド-」2021年3月

ガバナンス

 新日本空調グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会は、代表取締役会長を委員長とし、【当社が取り組むべきマテリアリティ】の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動におけるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っています。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っています。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集行い、リスクの特定を行い、影響を評価しています。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議に報告された目標及び活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しています。

戦略

戦略

 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現のために、気候変動に対する緩和と適応の対策や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要事項と位置づけ、全ての業務プロセスにおいて、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しています。
 そのような中、気候変動に対する対応を加速するために、気候関連リスク・機会に対応していくガバナンス体制を構築し、シナリオ分析を全社横断的に行う専門の作業部会であるTCFDワーキンググループを立ち上げ、目標や指標の特定・設定等を進めてきました。
 TCFDワーキンググループにおいては、新日本空調グループを取り巻く気候変動に関連するリスクと機会の洗い出しを行い、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで重要なテーマを選定しました。影響度の分析にあたっては以下の二つのシナリオ(※1)を用いて、選定したテーマごとに事業活動に与える財務的影響を算出し、新日本空調グループの対応を検討しました。なお、事業活動に与える財務的影響については、「大」「中」「小」の3段階で表現しています。また、想定される時期は、「中期」を3年(2024年)、「長期」は10年程度(2030年前後)と想定しています。
 2021年度は、影響度が「大」になるテーマとして、移行リスクでは「テクノロジー」、物理的リスクでは「慢性的」「急性的」、機会では「市場」を選定しました。取締役会では、これらに対する新日本空調グループの対応を経営上の重要事項と捉え、審議・決定しました。

(※1)リスクと機会の検討にあたって用いたシナリオ
移行シナリオ: 国際エネルギー機関(IEA)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇1.5℃以下に抑えるシナリオ(SDS)
物理的シナリオ:国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ(RCP8.5)

新日本空調グループの気候関連の主なリスクと機会

新日本空調グループの気候関連の主なリスクと機会

1.想定される気候関連のリスク

リスクの分類 事業への影響
想定
される
時期
影響の大きさ
1.5℃
影響の大きさ
4℃
当社の対応
 移行
リスク
 政策・
法規制
・建築物の省エネルギー基準が見直され、ZEBの推進や省エネルギー性能の高い建築物の要求が高まる。
・高効率機器やシステムの導入が必須となり、建設コストの上昇に繋がるため、顧客が満足するコストパフォーマンスを提供できない場合は受注機会が減少する。
長期

・省エネルギー関連の新技術開発の積極的な推進や、熱源最適制御システム「EnergyQuest」をはじめとした当社が保有するエネルギー関連技術の機能向上を図り、コストパフォーマンスを高める。
 テクノロジー ・顧客の要求する技術水準が高まると同時に、競争条件が厳しくなり、受注機会が減少する。
・独自技術の開発費用が増加する。
長期

・省エネルギー、施工省力化技術やCO2回収技術開発のために、計画的な開発投資を行う。
 市場 ・多くの顧客が、より効果的なGHG削減や環境対策を求めるようになる。
・建設時のGHG削減技術や、建物運用時の省エネルギー等の環境対策技術の保有が発注先の選定要件として重視されるようになる。
長期


・社会ニーズと顧客動向の適時把握に努め、あらゆる機会を通じパートナーとの連携を図り、環境対策技術の開発を加速する。
 評判 ・気候関連情報の開示に消極的な上場企業に対して、株主からの開示要求が高まる。
・カーボンゼロに向けて、企業間での優秀な人材の獲得競争が加速する。
中期


・カーボンゼロに向けた設備投資を増加し、研究開発を活発化させると共に、積極的な開示を行う。
・研究開発に必要な専門領域において能力が高いスペシャリスト採用を強化する。
物理的
リスク
 慢性的 ・夏期の平均気温上昇により建設現場での労働環境が悪化し、労働者の熱中症発症リスクの増加や、集中力・注意力低下による不安全行動リスクの増加や作業効率の悪化につながる。
長期


・施工現場における日中労働時間の短縮、夜間工事への変更を実施するなど、労働環境改善に向けた対策の構築や安全対策の強化を行う。
 急性的 ・急激な気象変化(台風・豪雨等)により、サプライチェーン等の被災による工事遅延が発生する。また、納入した設備に不具合が発生し、その対応が求められる。
中期


・サプライチェーン全体で取り組む緊急時対応策を強化することで、事業継続性の向上を図る。
・気候変動を考慮した設計を顧客と共に検討し採用可能なビジネスモデルを整える。
生物的リスク
・気温上昇による熱帯性の細菌・ウイルスの増加により、日本の気候では発生し得ない感染症がまん延し、現場休業要請が多発化・長期化する。その結果、サプライチェーン全体にも影響が及ぶことで、調達遅延や工期延長が起こりやすくなる。
長期


・感染症に関する情報を把握する共に、発生が予測される段階で施工現場における予防対策を徹底し、サプライチェーン全体のBCPを拡充する。

2.想定される気候関連の機会

機会の分類
事業への影響
想定
される
時期
影響の
大きさ
1.5℃
影響の
大きさ
4℃
当社の対応
 資源効率 ・社会における脱炭素化の動きの進展につれ、製品・サービスの調達・物流段階におけるCO2排出削減の必要性がより高まり、重要視されるようになる。
中期

・効率的な資機材管理となる物流システムの開発を強化し、資機材の集中調達や建設現場へのジャスイトインタイム配送を通じて輸送の効率化と物流段階でのCO2排出削減を図る。
・この新物流システムにより、現場生産性向上を図り、受注機会拡大を目指す。
 エネルギー源 ・再生可能エネルギー源として太陽光、風力はもちろんのこと、地中熱利用が脚光を浴びるようになる。
中期


・従来工法より低コストで採放熱効果の高い保有技術の地中熱利用技術「地熱トルネード工法」の積極的導入を通じた受注機会拡大を目指す。
 製品とサービス ・建築物の省エネルギー基準の見直しにより、ZEBの推進や省エネルギー性能の高いシステム、高効率機器の導入が必須となる。
・建設コストの大幅な上昇に伴い、コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能設備が求められるようになる。
長期


・機器メーカーや他業種とのアライアンスを通じた省エネルギー性能の高い新技術の開発強化、ならびに保有技術の熱源最適制御システム「EnergyQuest」の性能向上を図ることにより、受注機会の拡大を目指す。
・ゲリラ豪雨などの異常気象の増加を受け、BCPの観点から、建築物に対する水害対策設備の導入要望が高まる。
・強風や水没等による災害の早期復旧需要が高まる。
 長期  小
 洪水・ゲリラ豪雨などでの浸水被害を防止する保有技術の「ジャバッShut」(※2)、「水断羽」(※3)等の積極的な提案を通じて顧客のBCP対策への要求に応える。
水没などで被災した顧客に対するBCPルーチンを策定し、迅速に対応できる体制を整える。
市場 ・気候変動に伴い新たな感染症がまん延する。
・自然災害(堤防決壊等)による土壌や水資源の汚染が発生する。
中期


・微粒子可視化技術等の技術革新・開発、ソリューションの提供を通じて、感染症対策に貢献し、受注機会を拡大する。
・他業種との協働によるCO2施肥制御技術やポリエステル培地を用いた営農支援等、新たな事業領域への拡大を図る。
・社会の電源構成における再生可能エネルギーの比率が高まることで、エネルギーの安定供給確保に向けた再生可能エネルギーとLNG等との併用が注目されるようになる。
長期

 小 ・国や自治体が進める脱炭素政策に基づき、省エネルギーやカーボンゼロ、レジリエンス技術を組み合わせ、新たな事業領域の拡大を目指す。
・再生可能エネルギー分野ではPPA事業への参入を目指す。
レジリエンス
・気候変動の激化に伴い、様々なレジリエンス技術に対する需要や要望が拡大する。
中期


・新たなレジリエンス技術の開発や、保有技術「ジャバッShut」、「OT-9」(※4)等の積極的な提案を通じて受注機会の拡大と新規事業への展開を目指す。

(※2)ジャバッShut:津波や洪水によるダクトからの水の浸入防止。電源不要で確実に作動し、原子力施設への導入実績のあるBCP対策技術
(※3)水断羽:浸水防止対策用ダンパでダクトからの水の浸入を防止。電源不要で確実に作動し、ジャバッShutの一般建物向け商品
(※4)OT-9:吊り機器の落下防止工法で、機器吊りボルトに金具とワイヤを取付けるだけの新工法


リスク管理

リスク管理

 当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。
 リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。特に気候変動関連リスクについては、2021年度にTCFDワーキンググループを立ち上げ、本社部門・事業部門を含む幅広いメンバーで気候変動による当社グループ事業に将来的に与えるリスクと機会について全社横断的に検討を重ねています。ここで検討したリスクは、当社グループの事業運営上のリスクとして捉えられ、リスク管理委員会でリスクの回避、提言及び管理の強化を図り、経営会議または取締役会へ報告されます。
 新日本空調グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的に気候変動に関するリスクや機会に対応してまいります。

目標と指標

指標と目標

 新日本空調グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)を指標とし、今後のSBT(※5)認定を見据え、SBTに基づいた削減目標を設定しました。
2030年そして2050年の目標を達成するよう、省エネ設計・施工提案、および、積極的な再生可能エネルギー導入を実施し、今後も引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。

(※5) SBT(Science Based Targets)
世界の平均気温の上昇を「2℃(1.5℃)未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標

温室効果ガス(CO2)削減目標と実績

(単位:t-CO2)

対象Scope  区分  前年度排出量
実績
基準年排出量
見通し
(前年度比)
次年度排出量
(前年度比)
目標年排出量
(基準年比)
 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度
2050年度
Scope1  個別 1,122 1,479
(31.9%)



 関係会社 321
(-)
 グループ全体 1,801
(-)
Scope2  個別 904 852
(▲5.8%)



 関係会社 216
(-)
 グループ全体 1,068
(-)
Scope1+Scope2  個別 2,026 2,331
(15.1%)
2,690
(▲6.2%)
1,685
(▲41.3%)
0
(▲100%)
 関係会社
537
(-)
 グループ全体 2,869
(-)
Scope3  個別 4,280,761 4,270,000
(▲0.3%)
4,183,000
(▲11.0%)
0
(▲100%)
 関係会社  430,000
(-)
 グループ全体  4,700,000
(-)
※2020年度実績は個別のみの排出量、2021年以降はグループ全体の排出量として算出、及び目標設定
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