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ディスクロージャー・ポリシー

コンテンツ

目的

当社は、「新日本空調 会社の方針」及び東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、法令や規則に基づく「フェア・ディスクロージャー・ルール」等の適正な情報開示を行うとともに、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築しつつ、株主及び投資家等との対話を促進し、長期的な視点での企業価値の向上に資することを目的として本ディスクロージャー・ポリシーを定める。

情報開示及び株主・投資家等との対話に際しての基本原則

当社が株主及び投資家等への情報開示や対話を行うにあたっては、以下を基本原則とする。

関係法令及び規則の遵守

金融商品取引法、会社法等の関係法令及び証券取引所の規則等を遵守すること。

透明性

内容の如何に拘わらず、事実に即して情報開示及び対話を行うこと。

適時性

開示すべき情報が判明した場合は、当該情報の開示を遅滞なく適時・適切に行うこと。

公正性

様々なステークホルダーに対し、公正な方法で対話及び情報開示を行うこと。

継続性

開示する情報の内容の継続性に留意すること。

機密性

インサイダー情報及び当社が重要と判断する情報について、公式に開示を行うまでは第三者(当社役職員を含む)に漏洩しないこと。

対象となる情報開示

本ルールは以下の手段による情報開示及び対話を対象とする。

法定開示

  1. 金融商品取引法に基づく開示
    • 有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
  2. 会社法に基づく開示
    • 事業報告、計算書類及び連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示

  1. 適時開示 (TDnetを通じて開示)
    • 東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等
  2. コーポレート・ガバナンスに関する報告書

その他の情報開示

  1. ウェブサイト(ホームページ)
  2. SNKレポート(統合報告書)
  3. 決算説明会(アナリスト対象)
  4. 株主、アナリスト、機関投資家との適時対話

情報開示体制

有価証券報告書および適時開示情報に関しては、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に基づき、報告および情報開示の判断を取締役会・経営会議の承認のうえ行う。
また、株主及び投資家等への対話を含むステークホルダーとの建設的な対話に必要な情報開示は、経営企画本部長が統括して関係部門と連携し対応するとともに、経営企画本部長が委員長を務めるCSR・ESG戦略委員会に於いて協議し、ウェブサイト(ホームページ)に掲載する。尚、対話の内容は必要に応じ、CSR・ESG戦略委員会を通じて、取締役会・経営会議に報告を行う。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、情報提供の公平性を確保することを目的に、通期、四半期の業績公表直前の2週間を、決算及び業績見通しに関するコメントを行わない沈黙期間とする。
但し、適時開示に該当する事実が発生した場合はこの限りではない。

市場の風説への対応

当社は、市場の風説に対する問い合わせには原則としてコメントを行わない。
但し、当該風説の放置により、当社が重大な影響を受ける可能性があると判断する場合には、適切な対応を取ることとする。

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