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ディスクロージャー・ポリシー

コンテンツ

目的

当社は、「新日本空調 会社の方針」および東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、法令や規則に基づく「フェア・ディスクロージャー・ルール」等の適正な情報開示を行うとともに、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築しつつ、株主および投資家等との対話を促進し、長期的な視点での企業価値の向上に資することを目的として本ディスクロージャー・ポリシーを定めます。

情報開示および株主・投資家等との対話に際しての基本原則

当社が株主および投資家等への情報開示や対話を行うにあたっては、以下を基本原則とします。

関係法令および規則の遵守

金融商品取引法、会社法等の関係法令および証券取引所の規則等を遵守すること。

透明性

内容の如何に拘わらず、事実に即して情報開示および対話を行うこと。

適時性

開示すべき情報が判明した場合は、当該情報の開示を遅滞なく適時・適切に行うこと。

公正性

様々なステークホルダーに対し、公正な方法で対話および情報開示を行うこと。

継続性

開示する情報の内容の継続性に留意すること。 

機密性

インサイダー情報および当社が重要と判断する情報について、公式に開示を行うまでは第三者(当社役職員を含む)に漏洩しないこと。

対象となる情報開示

本方針は以下の手段による情報開示および対話を対象とする。

法定開示

  1.  金融商品取引法に基づく開示
    ・有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
  2.  会社法に基づく開示
    ・事業報告、計算書類および連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示

  1. 適時開示(TDnetを通じて開示)
    ・東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実等

  2. コーポレート・ガバナンスに関する報告書

その他の情報開示

  1. ホームページ
  2. SNKレポート(統合報告書)
  3. 決算説明会(アナリスト対象)
  4. 株主、アナリスト、機関投資家との適時対話

情報開示体制

本方針は以下の手段による情報開示および対話を対象とする。
当社では、代表取締役社長をはじめ、経営企画本部長および管理本部長を中心に社内の関連部門と緊密に連携した情報開示体制を構築しており、開示内容の正確性・適時性・適法性を確認したうえで、所定の社内手続きを経て情報を開示しています。また、金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、透明性と信頼性の高い情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の維持・強化に努めています。

沈黙期間

当社は、決算(四半期を含む)情報の漏洩防止および情報提供の公平性確保を目的として、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定めています。この期間中は、決算内容や業績見通しに関するご質問への回答やコメントを原則として差し控えさせていただきます。なお、沈黙期間中であっても業績予想が大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、速やかに情報開示を行います。また、すでに公表済みの情報に関する照会などについては、通常どおり対応いたします。

市場の風説への対応

当社は、市場の風説に対する問い合わせには原則としてコメントを行いません。但し、当該風説の放置により、当社が重大な影響を受ける可能性があると判断する場合には、適切に対応いたします。