現状認識
経営計画、資本政策と市場評価
※通期連結業績の推移
当社は、中期経営計画「SNK Vision2030 PhaseII」において、「社会の持続性」と「企業の持続性」を両立させ、「社会との対話」を通じてこれらを実現させることで、企業価値向上を目指しています。
当初計画していた2025年度末の経営数値目標の上方修正を行い、完成工事高1,350億円、経常利益100億円、当期純利益84億円、ROE10%以上の目標を掲げ、事業運営を行っております。
株主還元については、当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針を株主資本配当率（DOE）の下限を5%に設定しています。また、さらなる株主還元の拡充として、流動性の向上と資本効率向上を目的とし、2024年11月に株式分割ならびに自己株式取得の発表を行いました。
長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年3月期までの期間を累進配当とし、減配（年間配当）を行わないこととします。政策保有株式については、方針に基づき2025年度末までに2022年度末時価と比べて20%以上の削減を目指しています。
当社の株価純資産倍率（PBR）は、2024年3月期では1倍を超えているものの、今後も向上に向けて、成長戦略、株主還元や資本政策、政策保有株式の保有方針などに対する取り組み強化を行ってまいります。
株主資本コストとROEについて
当社は、株主資本コストをCAPM理論を用いて算出しております。かねより投資家との対話を通じて、株主資本コストの把握に努めており、改めて当社の自己資本当期純利益率（ROE）については、10%以上を維持していくことを目標としてまいります。
具体的な方策
ROEの維持・向上に向けた資本構成
自己資本当期純利益率（ROE）は、当期純利益／自己資本で計算されます。ROEの構成要素である当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジのバランスを考慮する必要があり、持続的な事業拡大と利益の成長を図りつつ、財務健全性も考慮し、自己資本比率を一定の水準で維持していくこととし、その目標範囲を50～60％とします。
株主還元
適正な資本効率を実現するため、株主還元については2024年度から新たな利益配分に関する基本方針として、株主資本配当率（DOE）の下限を5％とすることに変更いたします。
また、長期経営計画「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束するため、最終年となる2029年度までの減配を行わないこととします。
※DOE＝配当総額／株主資本
株式分割
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家等の幅広い投資家層の株式市場への参加を促進し、当社株式を取得いただくことで、投資家層の拡大と当社株式の株価水準や流動性の向上を図ることを目的としております。2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
ROEの維持・向上
各種方策の徹底、利益率向上と資本政策でROE10%以上の維持を目指します。
非財務施策
成長戦略の遂行や財務施策の実行による収益性の向上と併せて、サステナビリティの推進やコーポレート・ガバナンスの強化、ステークホルダー・エンゲージメントの向上など、非財務施策の展開により、株主資本コスト低減に取り組みます。
政策保有株式の削減
適正な資本効率を実現するために、政策保有株式については削減を進めておりますが、その方針については、政策保有株式を2025年度末までに2022年度末比で20%削減することとします。
企業価値向上に向けた取り組み
株主の皆様との価値共有を進めるとともに経営への参画意識の醸成を図るため、役員に限らず、管理職を含めた従業員への株式インセンティブ制度の導入を実施するなど、企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。
成長戦略の実行
引き続き、中期経営計画「SNK Vision2030 PhaseII」に沿って、成長戦略に基づく事業運営を行います。また、経営数値目標については、手持ち工事量や市場動向、働き方改革による生産性の向上などを考慮しながら、見直しの検討も行ってまいります。
投資家とのエンゲージメント向上
成長戦略に関する考え方やESGへの取り組み状況等についての情報提供をこれまで以上に推進し、対話の機会を増やすことで、投資家のエンゲージメント向上を図ってまいります。投資家との対話件数は前年度比で3.5倍に増加しており、対話内容は取締役会で経営陣にフィードバックされ、今後の当社の成長に繋げてまいります。
取り組みについて
具体的な方策の一環として、2024年11月11日開催の取締役会において、株式分割、株式優待制度の一部拡充ならびに 自己株式の取得をおこなうこととし、同日適時開示の上、詳細は当社ホームページに開示しております。