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2004年08月03日

京セラミタ　玉城工場に「流下液膜式凍結濃縮装置」を納入

トナー排水を1/10に濃縮減容し、解氷冷熱は工場の冷房に利用
　新日本空調（株）が、京セラミタ（株）玉城工場（所在地：三重県度会郡玉城町野篠７０４－１９）に納入した「流下液膜式凍結濃縮装置（当社独自開発）」は、現在実負荷運転中で、着実に予想通りの効果（濃縮減容、冷熱利用　他）をあげています。
　今回納入した流下液膜式凍結濃縮装置は、プリンター用のトナー製造工場から排出される排水を1/10に濃縮減容すると共に、氷を解凍した際に得られる冷熱を同工場の空調用冷熱源として利用し、更にその後冷却塔への補給水として再利用するシステムとなっています。
　尚、玉城工場においては、同装置の導入をはじめ各種の環境活動が評価され、日本環境経営大賞：環境経営優秀賞を受賞されました。
１．納入に至る経緯
　京セラミタ（株）では、ゼロエミッションを目指した環境保全活動を全社的に展開しており、同玉城工場は日本環境経営大賞表彰委員会より、２００３年度の「環境経営優秀賞」を受賞されました。
　同社では厳しい社内基準を設けて工場排水を管理していますが、省エネと排水処理コスト削減についても種々の検討を継続的に行っています。
　そのような背景もあって、同玉城工場のトナーライン用ユーティリティ更新工事期間中に、同工場の排水を採取させて戴き、新日本空調（株）で独自開発した「流下液膜式凍結濃縮装置」による減容処理の可能性について、技術研究所のスクリーニング装置を用いて実液による試験を行い、良好な結果を得ることができました。
上記更新工事後、数回のプレゼンテーションを経て、工場の暑さ対策（トナーの品質向上）として、「流下液膜式凍結濃縮装置」の付加価値である解氷時の冷熱を有効活用できることおよび解氷水を冷却塔の補給水として再利用できることが決め手となって同装置の採用が決定し、２００４年５月に納入・引渡。その後、同装置は実負荷により順調に運転されています。
２．流下液膜式凍結濃縮装置の概要（凍結濃縮フロー図参照）
２－１．凍結濃縮運転（夜間）
  料金が割安な夜間電力を利用して夜間に製氷し、凍結濃縮された排水を収集します。
  １）排水中の水分は凍結分離され、清浄氷として蓄熱槽のコイル表面に氷着します。
２）排水中の不純物は濃縮され、濃縮水として排水収集兼濃縮水タンクに残ります。
３）凍結濃縮完了後、減容された排水（濃縮水）は後処理、あるいは産業廃棄物として処理されます。
２－２．解氷運転（昼間）
  清浄氷を解氷するとともに、排水収集兼濃縮水タンクに新たに発生する廃水を収集します。
  １）解氷した清浄氷は、清浄水として再利用水タンクへ収集されます。
２）解氷時の融解潜熱は、冷熱（冷房など）として使用することができます。
３）回収した清浄水は、中水として再利用できます。（今回は冷却塔への補給水）

凍結濃縮フロー図
３．流下液膜式凍結濃縮装置の特長
　１）産業排水量を約1/10に減容できるため、排水処理コストを大幅に削減できます。
　２）料金が割安な夜間電力（昼間の1/3～1/4）を使用して凍結濃縮を行うため、経済的です。
　３）解氷時に発生する融解潜熱を、冷熱（空調用冷房、プロセス用冷却など）として使用できるため、 さらに経済的です。
　４）分離回収した清浄水が再利用（今回は冷却塔への補給水）できるため、省資源となります。
　５）必要に応じ昼間に冷房用としてブラインチラーを運転することも可能です。
　６）冷熱や補給水など、複数の用途に利用できるため、環境保全に寄与するだけでなく、大幅なエネルギーの節約が可能です。
４．納入した流下液膜式凍結濃縮装置の仕様
　１）主用途 トナー工場から排出される排水の濃縮減容、解氷時の冷熱による工場内の冷房（夏期は空調機２台運転、冬期は空調機１台運転）、解氷水を冷却塔の補給水として再利用
　２)ブラインチラー 冷却能力　４８．４ｋｗ（－８℃）
　３）外形寸法 ８，２００L×２，７００Ｄ×６，２４０H
５．流下液膜式凍結濃縮装置導入によるメリット（効果）
　１）工場排水を濃縮減容することにより　産業廃棄物処理費を約1/10にすることができます。
　２）副産物である氷を解凍することにより、288,000kcal/日の冷熱源が得られ冷房に利用できます。
　３）氷を解かして得られる水は、上水に近い水質の為　この解氷水を冷却塔の補給水として使用できます。
　４）今回の二次側空調設備も含めた実質イニシャルコストは、1.5年～２年で回収できます。
６．今後の展開
　　今回の納入を機に、新日本空調㈱では、さらなる技術の充実を図ると共に、今後は同様なトナー工場をはじめ、全国の半導体工場・化学工場・医薬品工場・食品工場等を対象に流下液膜式凍結濃縮装置の拡販活動を全社的に展開し、２００４年度は５億円の売上を目指しています。
７．本件に関する問合せ先
新日本空調株式会社　経営企画本部　広報課　高辻　勇
TEL： ０３－３６３９－２３３２（ダイヤルイン） 　FAX： ０３－３６３９－２７３４
Ｅメ－ル：TAKATSUJII@snk.co.jp
新日本空調株式会社　名古屋支店　設計部　設計二課　　柴田　一樹
TEL： ０５２－５８２－７５３１ 　FAX： ０５２－５８１－７９３４
Ｅメ－ル：SHIBATAK@snk.co.jp

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