本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。
本文へスキップします。
本文へ
【全】lang
Japanese
English
【全】search
サイト内検索
【全】contact
お問い合わせ
【全】gNav
会社情報
会社情報
トップメッセージ
会社情報
沿革
事業所案内
受賞履歴
経営計画
経営計画
SNK Vision 2030
SNK Vision 2030 Phase Ⅱ
技術とサービス
技術とサービス
事業概要
事業概要
クリーンルーム
リニューアル
リニューアル
提案技術
保守管理
原子力事業
環境・エネルギー
環境・エネルギー
省エネ支援技術
省エネ助成制度の活用
エネルギーシステム
保有技術検索
実績紹介
実績紹介
オフィス・商業・医療関連
公共・教育・文化
エネルギー関連
研究所・工場
研究開発
研究開発
技術開発
技術開発研究所 実験施設の紹介
e-Labo
e-Labo
開発Labo
実証Labo
分析Labo
ZEB
論文・対外発表等
電子購買システム(SNK-EDI)
EnergyQuest®Cloud Tools
投資家情報
投資家情報
最新IRニュース
経営者メッセージ
経営方針・体制
経営方針・体制
コーポレート・ガバナンス
事業等のリスク
取締役会の実効性評価
役員報酬について
役員紹介
ディスクロージャー・ポリシー
財務・業績データ
財務・業績データ
業績ハイライト
株価チャート
IR資料
IR資料
決算短信
その他適時開示書類
決算説明会
事業レポート
アニュアルレポート
有価証券報告書等
株式基本情報
株式基本情報
株価情報
株式情報
株主総会
個人投資家の皆様へ
個人投資家の皆様へ
強み・特徴
IRよくあるご質問
IRカレンダー
電子公告
免責事項
サステナビリティ
サステナビリティ
サステナビリティ方針
サステナビリティマネジメント
サステナビリティマネジメント
ESG経営と推進体制
CSRマテリアリティ(重要課題)特定のプロセス・GRI、UNGC、ISO26000対比表
目標・取り組み計画
非財務情報
サステナビリティと(SDGs)17のゴール
環境
基本的な考え方について
GHG排出量削減による地球温暖化防止
自然環境(水・大気の汚染)保護と共生
社会
基本的な考え方について
優れた施工品質と空気品質の提供
減殺レジリエンス技術や新たな社会課題解決に向けた新技術開発
産学官、地域連携等による技術提供・共同開発の推進
労働災害の撲滅
サプライチェーンの強化
生産性の向上
健康経営、WLBの推進
次世代を担う人材育成
ダイバーシティとインクルージョン
人権の尊重
ステークホルダーとの対話促進
ガバナンス
基本的な考え方について
コンプライアンス
リスクマネジメント
公正な事業慣行
情報セキュリティ
SNKレポート(統合報告書)
健康経営の取り組み
技術で安心な社会を創る
TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
サステナビリティトピックス
採用
採用
採用・インターンシップお問い合わせ
微粒子可視化システム
微粒子可視化システム
商品
微粒子可視化用光源「パラレルアイH」
汎用可視化用光源「パラレルアイF」
多機能LED光源「パラレルアイD」
リアルタイム画像処理パッケージ「ParticleEye」
表面観察用ツール「Dライト」
表面異物高感度可視化ツール「Dスコープ」
純水ミスト発生器「plus TRACER」「plus FOG」
簡易速度分布計測ソフトウエア「plus PIV」
モバイル可視化計数装置「Type-S」
微粒子可視化用超高感度カメラ「パーティクルアイ」
専門技術サービス
現場評価サービス
製品開発・広報支援サービス
ViESTラボ
コンサルティング
技術
微粒子可視化技術
粒子数計測技術
気流可視化技術
表面付着異物可視化技術
発生粒子全量評価技術
可視化動画を見る
身近な微粒子の事例
空気清浄に関する事例
各種素材からの発塵事例
加工による発塵事例
空気の流れなどを可視化した事例
表面異物の可視化事例
超高感度な実験事例
お問い合わせ
Fine Particle Visualization
NEWS
NEWS
PRESS RELEASE
EVENT & NEWS
INFORMATION
新日本空調関連リンク
サイトのご利用について
個人情報の取扱いについて
サイト内検索結果
お問い合わせ
お問い合わせ
リンクお問い合わせフォーム
サイトマップ
ライブラリー
SNSポリシー
プライバシーポリシー(スマートフォンアプリ)
【全・SP】バーガーリンク
お問い合わせ
Japanese
English
【全】メガメニュー
会社情報トップ
VIEW MORE
トップメッセージ
会社概要
役員一覧・組織図
企業理念
会社の方針
行動指針
沿革
事業所案内
受賞履歴
経営計画トップ
VIEW MORE
SNK Vision 2030
SNK Vision 2030
Phase
Ⅱ
技術とサービストップ
VIEW MORE
事業概要
クリーンルーム
リニューアル
提案技術
保守管理
原子力事業
環境・エネルギー
省エネ支援技術
省エネ助成制度の活用
エネルギーシステム
保有技術検索
実績紹介
オフィス・商業・医療関連
公共・教育・文化
エネルギー関連
研究所・工場
研究開発
技術開発
技術開発研究所 実験施設
微粒子可視化システム
e-Labo
SNK e-Labo
ZEB
論文・対外発表等
電子購買システム(SNK-EDI)
EnergyQuest® Cloud Tools
投資家情報トップ
VIEW MORE
最新IRニュース
経営者メッセージ
経営方針・体制
財務・業績データ
IR資料
株式基本情報
ESG経営と推進体制
個人投資家の皆様へ
IRカレンダー
電子公告
免責事項
CSRトップ
VIEW MORE
CSRへの取り組み
CSRマネジメント
環境保全
社会貢献活動
SNKレポート
CSR調達
感染症対策
感染症対策
ESG経営への取り組み
環境への取り組み(E)
社会との関わり(S)
コーポレート・ガバナンス(G)
サステナビリティ
トップ
VIEW MORE
サステナビリティ方針
サステナビリティマネジメント
サステナビリティと(SDGs)17のゴール
環境
社会
ガバナンス
ダイバーシティとインクルージョン
SNKレポート(統合報告書)
健康経営への取り組み
技術で安心な社会を創る
TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
サステナビリティトピックス
マルチステークホルダー方針
ページタイトル(エディタ)
PRESS RELEASE
ホーム
>
NEWS
>
PRESS RELEASE
PRESS RELEASE
2016年02月05日
2015年度内にカンボジア支店を設立 シンガポール現地法人の統括拠点体制強化
~ミャンマーに次ぐ海外第5の拠点~
新日本空調株式会社は、海外における第5の拠点として、2015年度内にカンボジア支店を開設します。また、その管轄元であるシンガポール現地法人のアセアン経済圏の統括拠点としての位置づけを明確にするために、社名を SNK(ASIA PACIFIC) PTE. LTD.に改名し、既に設立したミャンマー支店と同様に、これらの地域におけるエンジニアリング体制の強化と人材流動性を高め、将来増加するであろう建築設備全般に関わる様々なお客様のニーズに対し、日本国内同様の「SNK品質」を提供し、お客様の事業展開に貢献していく所存です。カンボジアの事業計画としては5年後を目途に30億円規模の拠点にしていく予定です。
1.カンボジアへの進出とシンガポール現地法人の社名変更について
新日本空調株式会社は、2013年度に海外事業統括本部を設立し、既に30年以上の施工実績のあるスリランカ、シンガポール、中国の3現地法人の事業基盤と相互機能の連携ネットワークを強化推進させながら、新たな進出国への海外戦略を推進してきました。その結果、2013年度には、シンガポール現地法人の支店として、ミャンマーにも再進出を果たし、海外第4の拠点として建築設備全般の施工実績を着実に積み上げてきております。
当社は、その後もアセアン経済圏の中核と位置付けられているメコン経済圏に注目し、次なる進出国として、カンボジアへの事業化計画を進めてきましたが、このたび、2015年度内にシンガポール現地法人の支店として登記を完了し、2016年度より事業活動を開始すること、これに伴い、アセアン経済圏の統括拠点としてシンガポール現地法人の事業体制を強化し、その位置づけを社名に反映すべくSHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE) PTE. LTD.から、SNK(ASIA PACIFIC) PTE. LTD.に改めることを機関決定しました。
2.今後の展開
当社のカンボジア支店は2015年度内に支店登記を行い、その後、数カ月で諸官庁の登録を完了する予定です。当該国における事業展開の礎は、現地における建築設備全般の計画、設計、施工、引き渡し、保全およびメンテナンスに至るまでの一貫したエンジニアリング体制を如何に構築するかであり、現地人材育成が成否の鍵となります。従って、中国、スリランカおよびミャンマーで築き上げた現地スタッフの育成教育プログラムを活かし、更には有能な夫々の現地エンジニアの流動化を最大限活用しながら、早期にエンジニアリング体制を構築し、今後、経済発展が見込まれるカンボジアにおいて、日本国内同様の「SNK品質」を提供し、日系並びに優良外国企業の投資案件やその後のお客様の事業基盤の発展に寄与するべく尽力していく所存です。現地における社会インフラやサプライチェーンの充実度との兼ね合いになりますが、5年後を目途に30億円規模の事業拠点にしていく計画です。
3.本件に関する問い合わせ先
新日本空調株式会社 経営企画本部 企画部 広報課 星野 昌亮
TEL:03-3639-2332(ダイヤルイン)
FAX:03-3639-2734
E-mail:
hoshinom@snk.co.jp
新日本空調株式会社 海外事業統括本部 加藤 幸雄
TEL:03-3639-2704
FAX:03-3639-2738
E-mail:
katohy1@snk.co.jp
一覧へ