PRESS RELEASE

2014年05月28日

新中期経営計画「新人事制度」運用開始

～成果主義の欠点を排除　多様な役割の評価による「やりがい重視」の加点主義へ～

　新日本空調株式会社は、今年度より新しい中期経営計画である「究極真価プラン２０１６」（2014～2016年度）をスタートさせました。その定性計画の３つの基本課題の１つである「機動力のある組織体制」構築に不可欠な人材力の強化を図るため、『新人事制度』の運用を開始いたしました。
　この『新人事制度』は、企業における多様な役割に対しての評価を行い、役職員の「人間力」と「やりがい」の向上を重視した加点主義とすることや、年度ごとの成果と長期的成果のバランスを考慮することで、これまでの短期的な目標管理を主とした成果主義の欠点を排除するものとしました。
　今後も企業価値の向上に寄与すべく、職員の士気の向上を図ると共に、職員がやりがいと喜びを感じることができる活力みなぎる職場づくりを推進してまいります。

１．「新人事制度」導入の経緯

　当社は2001年より10年以上にわたり目標管理制度および成果主義型の人事制度を運用し、社内外に通用する競争力を持つ人材を育成すべく運用を行ってまいりました。しかし、単年度の成果を相対評価する現在の評価制度では、成果を出すために数年間を要する仕事やそれぞれの役割に応じた活躍に対する評価が行いにくいという問題点がありました。
　また、少子高齢化社会が進行するなか60歳定年をはじめとした様々な制度上の年齢制限が職員のモチべーションを低下させる可能性がありました。その解消策としてこれまでの人事制度を改定いたしました。
　改定作業は、本社・本部主導とせず、現業の声を幅広く制度に反映させることを狙いとして、現業部門から選出したメンバーを加えたワーキンググループを立ち上げ、約１年をかけて検討を行ってまいりました。

２．「新人事制度」の内容
新人事制度の内容は以下の通りです。

１）「人間力」と「やりがい」の向上を主眼とする。

①	若年層の早期抜擢４０歳未満の若手クラスの職能資格（社内職位）を増やすことにより、昇格機会を増加させました。同時に、昇格に必要な年数を短縮することにより、早期抜擢・早期昇格を可能とし、成長する喜びを感じることができる制度とします。従来、大卒入社後、管理職として任用するまでに２０年弱を要していましたが、最短１２年での任用を可能とします。
②	年齢を理由とした一律的な給与引き下げの廃止人件費抑制策として、定年前の一定年齢到達時に一律的に給与水準を引き下げる制度を運用してきましたが、年齢を理由とした一律的な給与引き下げを廃止します。
③	60歳定年後のシニア層の活用少子高齢化に向け、60歳を超えたシニア層に対しても、働き続ける意欲が持てる処遇とします。
④	人事考査を加点評価とする。相対評価による考査マークの分布率を変更し、処遇ダウンに該当する評価を除外します。

２）役割に応じた「加点主義」とする。

①	管理職手当とエキスパート手当の新規導入新制度では、果たす役割に応じた手当を導入しました。部下の育成と労務管理上の責任を負う、管理職に管理職手当を、一方で、管理職としてではなく、専門性の高さを発揮する実務のエキスパートとして認められた職員にエキスパート手当を支給します。
②	管理職の賞与の傾斜配分管理職の賞与は、業績責任の一翼を担う存在であるため、業績に連動させた傾斜配分を行います。
③	評価結果により、加点的に考査給を支給します。評価が振るわなかった場合の減点（減給）を行わないこととし、原則として評価によって月例給が下がることがない仕組みとします。

３）年度成果（定量）と、長期期待（定性）のバランスを考慮した制度とする。

①

年間の目標達成度・成果は、賞与査定にのみ反映します。

②

当社は人材育成を目的として「目標管理制度」を運用しています。経営課題がブレークダウンされた個人の目標を、専門性を磨きながら、着実に達成することができる人材を育成しています。
目標の達成度は、従来、昇給と昇格（人事考査）と賞与査定に反映させていましたが、新制度では、その年度の達成度は人事考査には反映させないこととし、職員の生活の基盤となる月例給が単年度の目標達成度に影響されない仕組みとしました。目標達成の度合いは賞与評価のメリハリに用いていきます。

３．今後の展開

　当社は、すべての職員が当事者意識を持ち、それぞれの立場に応じて主体性を発揮する人材の育成を目指しております。1人ひとりが経営課題を目標として共有し、高い専門性を活かした業務遂行能力を発揮することで「SNK品質」をより高めてまいります。
　今後も企業価値の向上に寄与すべく、職員の士気の向上を図ると共に、職員がやりがいと喜びを感じることができる職場づくりを推進してまいります。

４．本件に関する問い合わせ先

新日本空調株式会社　経営企画本部　広報課　高辻　勇
ＴＥＬ：０３－３６３９－２３３２（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０３－３６３９－２７３４
E-mail： TAKATSUJII@snk.co.jp

新日本空調株式会社　管理本部　人事部　井上　聖
ＴＥＬ：０３－３６３９－２７２５
ＦＡＸ：０３－３６３９－２７５２
E-mail： INOUEK@snk.co.jp

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