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PRESS RELEASE

PRESS RELEASE

2013年09月03日

2013年度 BCP訓練を実施
~南海トラフ地震・震度7を想定し、より実務に即した訓練を実施~
 新日本空調株式会社は、2013年8月30日(金)、9月2日(月)の2日間にわたり、南海トラフ地震を想定したBCP訓練を実施しました。主な訓練目的は、①地震直後におけるエマージェンシーコールによる全役職員及び家族の安否の確認 ②災害対策統括本部を中心とした被災地における社員、顧客をはじめとする対象者に対する有効な支援体制のシミュレーションの2点です。
 今回は特に8/30と9/2の両日にまたがり訓練を行うことにより、地震直後の緊急対応体制のみならず、その後のSNKグループとしての全社的な支援体制が円滑に行われることを念頭においての訓練となりました。
 訓練後、災害対策統括本部長の髙橋社長より「訓練を行うたび、実践的、具体的に進化していると感じている。人的支援、物的支援には限界がある。従って全てに対応することは不可能だが、顧客、協力会社からの問合せや支援要請に対して、「いざ」と言う時に困らないよう準備し、緊急度に応じて優先順位付けして判断することも今後の課題として、訓練を継続していきたい。」と総括を行い、今後も様々な場合を想定して継続的に当社グループのBCP体制の充実を図り、お客様にとって頼りになる『なくてはならない会社』としてあり続けるよう全社員、覚悟を新たにしました。
 今回は甚大な被害地域が中部地域一帯に想定しての訓練でしたが、今後首都圏直下型地震、あるいは被害地域が更に広範囲に広がる場合等も想定した訓練を行い、練度の一層の向上に努めます。
1.今回のBCP訓練の想定(条件)
 今回の訓練想定(条件)は下記の通りです。
8月30日(金)14:00 東海地方で最大震度7の地震が発生。
  地震による津波の影響で湾岸部では甚大な被害。
東海道・山陽新幹線が運行停止。在来線も全線が不通。航空各社も欠航。東名、新東名高速は交通規制がかけられ、緊急通行車両専用となる。電気・ガス・水道は使用不可能。通信回線(携帯電話)は制限されるが、PHSは使用可能な状態。
9月2日(月) 被災3日後 東海地区の状況
  東海道・山陽新幹線は通行停止のまま、全線再開まで1カ月の見込み。航空各社は引き続き欠航。東名・新東名高速は交通規制がかけられ、緊急通行車両専用のまま。電気は使用可能だが、計画停電が行われる。ガス・水道は復旧まで1週間ほど要する見込み。通信回線(携帯電話)は制限させるが、PHSは使用可能な状態。
2.訓練の状況
 8月30日14:00、地震発生と同時にエマージェンシーコール(EMC)が発報され、各自EMCの安否回答の操作のみ実施しました。
 9月2日13:30、災害対策統括本部が設置され、前日の安否回答情報の集計報告がなされました。被災した東海地方の事業部門(名古屋支店、原子力事業部(浜岡)、新日空サービス㈱中部支店)は各々の被災状況を報告し、お客様や施工現場並びに協力会社へ連絡、被災情報の収集を行い、災害対策統括本部に報告。加えて支援要請を連絡。災害対策統括本部は支援要請に基づき、それぞれ支援対策を検討し、全社に支援指示しました。
3.今後の展開
 当社は、今後も様々な場合を想定して継続的に当社グループのBCP体制の充実を図り、お客様にとって頼りになる『なくてはならない会社』としてあり続けるよう全社員、覚悟を新たにしました。
 今回は甚大な被害地域が中部地域一帯に想定しての訓練でしたが、今後首都圏直下型地震、あるいは被害地域が更に広範囲に広がる場合等も想定した訓練を行い、練度の一層の向上に努めます。
4.本件に関する問い合わせ先
新日本空調株式会社 経営企画本部 広報課 高辻 勇
TEL: 03-3639-2332(ダイヤルイン)
FAX: 03-3639-2734
E-mail: TAKATSUJII@snk.co.jp

新日本空調株式会社 管理本部 総務部 芳野 徹郎
TEL: 03-3639-2700
FAX: 03-3639-2732
E-mail: YOSHINOT@snk.co.jp


図2 汎用濃度計を用いた低CO2濃度の計測結果