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PRESS RELEASE

2012年09月04日

2012年度3回目のBCP訓練を実施
～お客様の事業継続計画を支える全社一丸BCP体制の継続的進化～
　新日本空調株式会社は、9月3日（月）、関東地方を襲った地震を想定したＢＣＰ訓練を行いました。３回目となる今回は、本社及び関東一円の事業部門（首都圏事業本部の都市施設事業部、産業施設事業部、リニューアル事業部や横浜支店、原子力事業部、関東支店及び新日空サービス（株））並びにその地域が管轄するお客様の建物設備や施工現場が被災した前提です。
　当社事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、髙橋 薫 代表取締役社長を本部長とする災害対策統括本部を本社に、また、各事業部に災害対策本部を設置し、社員及び関係者の安否確認はもとより、当該地域の事業部門の被災状況等の初期情報収集を行いながら、代替災害対策本部として、想定された大阪支店、名古屋支店と共に、現場や被災事業部門への支援計画の確認・調整を行いました。
　当社は、今回の訓練結果を事業継続計画（ＢＣＰ）に反映し、実際の災害発生時には当社体制を迅速に立ち上げると共に、お客様の被災状況の把握とそれに対する全社支援体制の速やかなる始動を行い、協力会社を含めた「チームＳＮＫ」としての復旧対応をいち早く提供できる体制作りを推し進め、お客様にとって、「なくてはならない会社」であり続けるように、当社グループＢＣＰの更なる進化・強化を目指します。
１．訓練想定条件
　今回の訓練の想定条件は、以下の通りです。
　9月3日（月）09：03関東地方で最大震度6強の地震が発生。地震による大津波の心配はなし。鉄道各社は運休、航空各社は欠航。環状7号線内は交通規制がかけられ、緊急通行車両専用。死傷者多数、都内帰宅困難者は400万人規模の見込み。老朽化建物は倒壊し、各地に大規模火災が発生。ただし各住居ビルに延焼の心配はなし。建物、付帯設備に損傷があり、電気・ガス・水道は使用不可能（電気は2時間後に復旧、エレベーター・ガス・水道は翌日以降の復旧）。通信回線（携帯電話）制限され、通話は不可能。ただし携帯メールは使用可能（通信回線は2時間後に制限解除）。ＰＨＳは使用可能。インターネット回線は使用不可能。ガソリン販売は現状あるが将来的には入手困難という設定です。
２．訓練状況
　9時3分、エマージェンシーコールが発報され、本社に災害対策統括本部、首都圏事業本部傘下の事業部門には災害対策本部を設置し、役職員の安否確認と執務環境の被災状況等を調査し、取り纏めました。また、帰宅困難者の実数を把握し、それに対する備蓄品の数量の再確認を行いました。

　被災した関東圏内の事業部（都市施設事業部、産業施設事業部、リニューアル事業部、横浜支店、原子力事業部、関東支店及び新日空サービス（株））は、各々のお客様、施工現場並びに協力会社へ連絡し、被災情報の収集を行い、安否被災状況をとりまとめ、事業部門内で対応可能な範囲と災害対策統括本部に対する支援要請の要否を検討し、必要に応じ、災害対策統括本部に支援を要請しました。支援要請を受けた災害対策統括本部は、関東一円が被災したこともあり、代替災害対策本部である大阪支店、名古屋支店や全国の事業部門と協議を行い、全店支援対策を討議し、速やかに指示を行いました。
３．今後の展開
　訓練終了時、災害対策統括本部長である髙橋 薫 代表取締役社長からは、「東日本大震災の時にも営々と築き上げてきたお客様との相互信頼を基に、夫々の被災地域において、お客様の生産体制の早期復旧や事業継続活動を支えるために全力全速で対応してきました。従って、今回も訓練結果を事業継続計画（ＢＣＰ）に反映し、実際の災害発生時には災害対策本部機能を迅速に立ち上げると共に、お客様の被災状況の把握とそれに対する全社支援体制の速やかなる始動を行い、協力会社を含めた『チームＳＮＫ』としての復旧対応をいち早く提供できる体制作りを推し進め、お客様にとって、“なくてはならない会社”であり続けるように、当社グループＢＣＰの更なる進化・強化を目指していく。」との総括が行われました。
　当社は、今後も継続的に事業継続計画（ＢＣＰ）の訓練を行い、更なる進化・強化を目指します。
５．本件に関する問い合わせ先
新日本空調株式会社　経営企画本部　広報課　高辻　勇
TEL： ０３－３６３９－２３３２（ダイヤルイン）
FAX： ０３－３６３９－２７３４
E-mail： takatsujii@snk.co.jp

新日本空調株式会社　管理本部　総務部　河合　正善
TEL： ０３－３６３９－２４２７（ダイヤルイン）
FAX： ０３－３６３９－２７３２
E-mail： kawaim@snk.co.jp

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