【中期経営計画】
Ⅰ. SNK Vision 2030 PhaseⅡにおける2030 年にありたい姿および、基本戦略と対処すべき基本課題
Ⅰ-1 2030 年にありたい姿
- 空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持へ貢献し続け、事業に活かされ、持続的に成長し続けている
- No.1、Only One の技術が社内外に広く認知されている
- ナレッジやテクノロジーが持続的に蓄積、継承され、スマートに活用され、新たな価値やサービスが社会に提供されている
- 個人の実績やスキルが把握され、人的資本経営に活用されている
- すべての社員の時間外労働が、「月45 時間・年360 時間」以下になっている
- ダイバーシティが実現され、多様な価値観のもとに事業が運営されている
- 社会課題を解決する新たな基盤づくりに挑戦し続け、魅力や夢があり、人が集まる事業・技術が推進される企業風土となっている
- 社員は、社会課題解決やお客様資産の価値向上に結びつく役割に専念している
- 社員の夢が、会社の使命やビジョンの達成に結びついており、ありたい姿の実現に向かって成長をつづけている
Ⅰ-2 基本戦略と対処すべき基本課題
【事業基盤増強戦略】
当社の持続性を高める事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。
① 当社の強みの深化、差別化に資する技術開発とブランディングの推進
② ワンストップ施工体制の拡大と持続的なサービスの提供
③ 建物ライフサイクルを通じた収益性評価によるストックビジネスの推進
④ 社会の持続性に資するソリューションサービスの展開強化
⑤ 社会の持続性を支える成長分野・新エネルギー分野への事業領域拡大
⑥ 海外事業の安定化を目指した人員の拡充と機動的な事業地域の選択
⑦ 社会の持続性に資する将来技術や新たな事業を創出するイノベーション意識の醸成と推進体制の整備・運用
【収益力向上戦略】
現場機動力の増強と安全品質管理体制の強化および生産性向上により、事業収益力の向上を目指す。
① 業務プロセスの効率的な見直しと、プロジェクトの最適な業務仕分け
② サプライチェーンの持続性と現場プロセスの効率化を目指した構造変革の推進
③ SNK 品質の提供と安全の確保によるお客様資産価値の維持向上
【デジタル変革戦略】
デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上のために、デジタル情報の活用を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たな価値提供を目指す。
① すべての業務プロセスのデジタル化推進と、ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用
② 現場生産性、品質の向上を目指す徹底した現場ICT の推進
【企業統治戦略】
持続可能な社会の実現とステークホルダーへの価値提供のために、ESG 経営の推進とそれを支えるコーポレート･ガバナンス体制の強化を目指す。
① サプライチェーン全体を通じた人権等、サステナビリティを巡る課題への注力、事業を通じたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進
② グローバルな情報開示枠組みへの対応と、積極的な社会との対話の促進
③ 持続的成長を可能とするコーポレート･ガバナンス変革
【人的資本戦略】
多種多様、多才な人材を有し、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスを結びつけ、働き方
改革を実現させる人的資本経営を推進する。
① 時間と場所にとらわれない多様な働き方の一層の推進
② 経営戦略に連動した人材ポートフォリオの確立と運用
③ 経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等を通じた人材育成
④ ダイバーシティ＆インクルージョンによる新たな価値観の創出
⑤ 社員エンゲージメントの向上とそれらを醸成する企業風土つくりの推進
Ⅱ. 経営数値目標
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2025年度
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| 受注工事高 |
135,000
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| 完成工事高 |
130,000 |
| 営業利益 |
9,000 |
| 6.9％ |
経常利益
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9,400 |
| 7.2％ |
| 当期純利益 |
6,600 |
| 5.1％ |
| ROE |
10.0%以上 |
Ⅲ. 投資計画
| 項目 |
金額（億円） |
| R&D、成長事業、設備、環境 |
150~200
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| 人的資本 |
| デジタル変革 |
Ⅳ. 資本政策
【資本政策の基本方針】
当社グループの資本政策としては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROE を見込めるよう、資本効率の向上を図るとともに、R&D や成長事業、設備、環境、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現していくことにあり、この政策を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
【政策保有株式に関する方針】
当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025 年度末までには、2022 年度末比で、20%の縮減を目指してまいります。
【株主還元】
当社グループは、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、DOE（株主資本配当率）3% を下限とし、連結配当性向 30% 以上として還元してまいります。更なる株主還元については、今後の投資等を考慮しつつ、機動的に実施することとします。
以上
※将来目標は、本資料の発表日現在の判断や入手している情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。
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