健康経営、ワークライフバランスの推進
健康経営の取り組み
経営方針における基本戦略
採用から育成、配置、定着までを一体で捉え、人材情報の可視化を通じた適材適所、働き方の高度化、挑戦を後押しする環境整備および知の継承により、社員の成長とエンゲージメントを高め、組織の持続的な価値創出を実現する。
健康経営の推進方針
新日本空調グループは、経営計画の実現には従業員の健康が不可欠であるとの考えのもと、健康経営を推進します。
従業員が自らの健康の保持・増進に主体的に取り組み、安全・品質を確保しながら、一人ひとりが十分に力を発揮し、生き生きと働き続けられる職場環境の実現を目指します。
健康経営の目標
当社グループは建設業という事業特性上、長時間労働や夜間・休日作業、勤務地変更、単身赴任者の多さなどにより、従業員だけでなく家族にも心身への負荷が生じやすい環境にあります。
こうした状況を踏まえ、長時間労働や健康リスクの低減を図り、社員が心身の不調を抱えることなく業務に取り組める環境を整備することを、健康経営の目標とします。
社員の健康保持・増進を通じて、持続的なパフォーマンスの発揮と事業の安定的な遂行を実現し、企業価値の向上につなげていきます。
・健康的な生活習慣の定着
・仕事と生活のバランスが取れた働き方の実現
・健康上の支障なく日常生活・業務を行える状態の維持
・効率的で質の高い業務パフォーマンスの発揮
健康経営優良法人
経済産業省が推進する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
従業員の健康状況を把握しながら、産業医や健康保険組合と連携し、健康改善に取り組んでいます。
健康経営推進体制
健康経営は、代表取締役社長を最終責任者とし、サステナビリティ委員会（経営層が参加する委員会）が推進を統括します。
本委員会の傘下に、具体的施策を検討するサステナビリティ推進委員会があります。
健康経営の実務は管理本部・人事部を主管部門とし、全従業員の健康状況の把握や、産業医や健康保険組合、職員組合と連携しながら、健康課題に対する施策の企画・実行を行います。
また、各部門のサステナビリティ実務者（健康経営推進員）を通じて現場への展開を図るとともに、安全衛生委員会、産業医、社内常駐保健師、社外カウンセリングサービス、健康管理システム等も活用しながら、現場の実情を踏まえた健康管理および安全衛生対策を組織的に推進します。
健康経営戦略マップ
健康課題の把握
当社は、定期健康診断結果や社内アンケート等を通じて、従業員の健康状態を継続的に把握しています。
直近の分析では、肥満傾向、糖尿病リスク、喫煙率の高さを課題として把握しており、あわせて、将来的に従業員の健康および事業継続に影響を及ぼす可能性があることから、メンタルヘルスについても重要な経営課題として位置付けています。
上記課題の解決に向け、次の施策を推進します。
重点施策
| 肥満・糖尿病リスク対策（生活習慣改善の支援） |
- 健康診断結果に基づく保健指導（保健師・産業医・健康保険組合等）
- 生活習慣病予防に関するeラーニングの実施（食事の改善活動・アルコール）
- 健康診断結果に基づくフォローの実施
|
| 行動変容の促進（運動・セルフケアの習慣化） |
- ウォーキングイベントの参加やスポーツジム利用推奨による運動不足解消
- 勤務中のストレッチ・軽運動の推奨（周知、動画配信等）
|
| 喫煙対策（禁煙支援と環境整備） |
- 禁煙支援プログラムの推奨（禁煙外来・カウンセリング等）
- 禁煙キャンペーンや喫煙に関する情報の継続的な発信
- 非喫煙者へのインセンティブの検討
|
| メンタルヘルス不調の未然防止 |
- 休職・復職支援プログラムの周知と運用
- 管理職向けセミナーの開催（ラインケア）・eラーニングの実施（セルフケア）
- メンタルヘルス相談窓口・カウンセリング体制の整備と活用
- 保健師による健康相談室の定期開催継続
|
補強施策
| ワークスタイル柔軟化 |
【継続実施】テレワーク・時差出勤制度の導入
【今後検討】業務中のリフレッシュを目的とした短時間運動の推奨
【今後検討】勤務時間の柔軟化による運動のための時間確保
|
| 女性特有の健康課題への対応 |
【継続実施】婦人科検診（子宮頸がん・乳がん等）の受診促進
【拡充検討】更年期・PMS等に関する相談体制の整備
【今後検討】女性ヘルスケア研修やセルフケア支援
|
| 健康リテラシー向上 |
【継続実施】eラーニングや健康教育セミナーの実施 （感染症予防・眼精疲労・花粉症対策・睡眠改善・健康寿命・熱中症予防）
【継続実施】健康診断結果に基づく再検査等のフォロー
【継続実施】ポータルサイト等による健康情報発信
【継続実施】新入社員・中途入社社員への健康維持・促進に関わる教育
【今後検討】セルフケア教育のさらなる強化
【今後検討】高齢者の健康保持促進
|
| 法令遵守・認定取得への対応 |
【継続実施】健康診断受診率100％の維持
【継続実施】労働法令遵守体制の整備・運用
【継続実施】健康経営優良法人認定要件への対応
|
| コミュニケーション |
【継続実施】サステナビリティ委員会・経営会議・取締役会での協議
【継続実施】安全衛生委員会での意見収集
【継続実施】職員組合執行部との具体的な施策に関する協議
【継続実施】国内関係会社との定期的な情報交換
【継続実施】人事部員の社外セミナー参加による情報収集・意見交換
【継続実施】全社員に向けた健康経営方針・活動に関する説明
|
目標・成果確認
2029年度末までの健康経営目標
従業員の意識変容・行動変容に関する指標
健康投資施策の取り組み状況に関する指標
健康風土の醸成
取組実績・評価・改善（PDCA）
動く健康相談室
2022年8月に専従保健師による「動く健康相談室」を開設し、本社・支店・現場事務所への訪問のほか、オンライン相談にも対応しています。
2025年度末までに延べ500名を超える従業員との面談を実施し、健康相談や保健指導を行ってきました。
過重労働者の健康管理に加え、心身の不調や健康上の悩みだけでなく、部下への対応や家族に関する相談など、幅広いテーマについて気軽に相談できる体制を整えています。
従業員一人ひとりが悩みを抱え込むことなく安心して働けるよう、早期相談・早期支援を通じて、心身ともに健康で働きやすい職場づくりを推進しています。
本社の健康相談室
現場事務所の面談
次世代を担う人材育成
従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術にかかわる情報の開示に努め、エンジニア一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことができるように当社技術情報を整備更新します。
研修体系
当社グループでは、一定の育成期間を設け、その後は年齢や勤続年数にとらわれず、幅広くキャリアプランを描ける研修制度を設けています。企業理念や中期経営計画をもとに従業員が思い描くキャリアプランに応じ、様々な教育を提案しており、従業員の成長を支えております。
成長プランニングへのマインドセット研修
マインドセット研修
持続可能な経営基盤の強化を図るためには、従業員の成長をプランニングすることが重要であると考えています。当社の企業理念を基に自身の責任を果たす価値や組織改善のスキルを習得するために各階層で「マインドセット研修」を取り入れ、健全な企業経営に必要となる知識やスキルを身に付けています。
若手技術者の育成
富士教育訓練センターでの足場組立演習
技術系の若手従業員を対象として、技術基礎研修、BIMソフトを用いた施工図の作図研修や、設備を実際に見たり手で触れたりする体験型の研修など、実務の基礎となる技術力の向上に注力しています。これらに加えて、富士教育訓練センターにおいて、足場の組み立て作業や配管の溶接作業などの実習を加えることで真の実力を身に付けるとともに、実作業体験を通して協力会社の作業員さんの大変さを五感で感じることにより、協力会社の作業員さんに対し「目配り、気配り、心配り」で接する能力を向上させています。
若手～中堅営業系従業員の育成
外部講師による営業力強化の教育
営業系の若手従業員には、自ら考え行動できるようディスカッション形式の営業教育を実施し、思考力・行動力の底上げを図ります。また、自社の独自技術に対する理解を深めるために知識習得の教育を定期的に実施し「提案型営業」の習得を行います。
電気分野・計装分野の全社技術力向上
空調エネルギーの中枢となる熱源更新や機能改善・施設価値向上のための投資が堅調に推移している中、当社の電気・自動制御分野の知識と技術へのニーズが高まっています。また施工管理の範囲も増加傾向にあり、正しい知識や施工技術の習得は必須となっています。事業推進本部では、電気・自動制御分野の専門性の高い人材で構成し、基礎～専門知識まで幅広い対応が可能なため基礎知識に関する動画を社内イントラサイトで公開するなど人材育成と技術力向上を推進しています。
事業推進本部ポータル 自動制御ミニ講座
ダイバーシティとインクルージョン
女性活躍支援
女性従業員がそれぞれの強みを活かして活躍できる職場環境づくりや、それを支援する制度づくりを推進するため、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。目標達成に向けた各種施策の展開と同時に、小グループによる意見交換会（みんなでバタフライ）を実施し、アンコンシャスバイアスを自覚することから始めて、当社グループに適した環境整備につなげる取り組みを開始しています。
また、多様性の確保に向けて、管理職の総数に占める女性従業員の比率を、2026年4月に3.63%を目指す目標を定めていましたが、2022年4月に達成しております。女性従業員の採用強化やキャリアプラン支援策を実施し、継続的に管理職への登用と活躍が可能な環境を整えていきます。
女性活躍推進法に基づく行動計画
| 目 的 |
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため |
| 計画期間 |
2021年4月1日～2026年3月31日 |
| 目標（1） |
管理職に占める女性従業員数を6名（管理職者全数の3.63%）に増やす。 |
| 目標（2） |
全社員の平均残業時間を27時間以内とする（2021年3月末比10％削減） |
実施策
| 男女格差の解消 |
|
| 働き方改革の推進 |
- 現場支援組織の活用推進による現場業務のシェア
- 連続5日休暇制度の取得推進
- テレワーク、時差出勤、時間有休の導入と推進
|
| 人事制度整備 |
- 性別や年齢に関わらず役割や仕事内容で処遇する制度の運用
|
| その他 |
|
女性が活躍する現場
みんなで ご安全に ヨシ！
横浜市の某現場では、2022年度から女性が活躍できる環境や仕組み作りを推進しています。この現場は、現場管理者33名の内7名が女性で、女性割合が高い現場です。朝礼では、110名の作業員を前に1年目の女性社員が作業内容や安全指示を行い、最後は安全コールで現場の1日をスタートさせます。2023年1月、本社からの参加を含め10名の女性技術者が、機械の据え付けや配管工事の中間検査を行いました。
技術系女子会
ディスカッションの様子
2025年2月に入社5年目までの社員35名が参加し、九州支店が施工中のアクロス福岡（福岡県福岡市）にて開催しました。
この会は2014年度から始まり、技術系女性専門職が部門を超えて情報共有や意見交換を行う場として継続実施しています。
「会社からの期待と自分たちが考える将来像」をテーマに、周囲の期待に対して感じるギャップや将来のキャリアについて、参加者同士が熱心に議論しました。現場で働く女性のキャリアパスや必要な支援、女性への特別扱いに対する考え方の差についてディスカッションが行われました。
当社は女性が活き活きと働ける環境を提供するとともに、性別を問わず全ての社員が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
女性従業員が社長と意見交換
社長と女性従業員との意見交換会風景
女性活躍とは男性社会に女性が合わせることではなく女性の考えや価値観を付加し新たな価値を創造していくことです。2022年3月、社長が、施工管理経験者を含む9人の女性従業員と意見交換を行い、仕事やキャリアと家庭との両立や職場環境に対する意見と要望を共有しました。違いを認め合い活かすことが人と組織の持続的成長の原動力になると考えており、多様な視点や価値観、創意工夫によって個々の強みを活かす会社を目指します。
男性の育児休業取得推進
育休の1コマ
次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しました。その計画目標の一つとして、「男性の育児休業取得率アップ」を掲げ、2023年度は、男性育児休業取得者16名、取得率66.7%の成果を上げています。取得のしやすさに向けて、休業予定がある従業員は早めに職場と休業予定などの情報を共有することとしています。従業員と職場の双方が休業取得に向けた準備を行うことを通じて、さらなる取得促進を目指します。
グローバルな交流を通した多様性のある人材の活躍
左）産業施設事業部にて研修中の翟
江波さん（新日空（中国）建設有限公司）
SNK品質をグローバル展開する海外現地法人ナショナルスタッフの日本研修当社は、外国人研修生の日本国内研修を1983年より開始し、これまでスリランカ、インドネシア、フィリピン、バングラデシュ、中国などから50人を超えるスタッフが学びました。特に中国人ナショナルスタッフは1年間設計と施工管理などSNK品質を学び、自国に戻ってからは日本で学んだ知識・経験にさらに磨きをかけ、流暢な日本語を操りながら、中国統括会社の幹部として重責を担うまでに成長しています。お客様からも絶大の信頼をいただき、空調設備はもちろん、内装の設計から施工まで高品質な環境を提供するなど、グローバルでの活躍の場が広がっています。
海外現地スタッフへの技術教育
ネットによるリアルタイム配信
アジア統括会社では、定期的に現地エンジニア向けの技術講習会を行っています。当社技術力の底上げはもちろんのこと、現地技術者の育成を通じ統括会社拠点各国へ貢献することを理念に掲げています。コロナ禍を契機に近年は講習会をネットでリアルタイム配信し、アジア統括会社全拠点で相互に受講できる体制を整えました。国、人種、性別を超えて、当社エンジニアにSNK品質を伝承していきます。
障がい者雇用の促進
2023年3月 収穫祭でプレゼントした野菜
2022年8月より、株式会社エスプールプラスが展開する「わーくはぴねす農園」に参画し、障がい者の方がさらに活躍できる場を広げるとともに、雇用促進に積極的に取り組んでいます。川越第2ファームにおける障がい者従業員による農園の運営は、障がいを持っていても長期的に安心して働くこと、活躍できる環境をつくることであり、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境づくりを推進するものです。また、当社グループの従業員も、農作物の収穫祭を通じて障がい者やその仕事に触れ合い、障がい者雇用への理解を深めています。
人権の尊重
「人権」への取り組みは、企業にとって世界的に重要性の高いテーマのひとつとなっており、社会的責任としての対応が求められています。当社グループにおいても、人権に対する考え方を以下の「人権方針」として策定しています。
人権方針
新日本空調グループは「会社の方針」において、あらゆる事業活動において、すべてのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しない事業環境を整えることをお約束しています。
当社グループは、この方針に基づき、ここに「人権方針」（以下、本方針）を定め、人権に対する責任を明確に示し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性のある直接または間接的な人権への負の影響を認識し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するため、代表取締役社長が責任者となり、人権尊重の取り組みを推進します。
尊重する規範や法令
新日本空調グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定される国際的に認められた人権を尊重すると共に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動を行う各国・地域の法令を守ります。
なお、新日本空調株式会社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加企業として署名しており、UNGCの10原則を支持します。
また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
適用範囲
本方針は、新日本空調グループすべての役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持することを期待すると共に、新日本空調CSR調達方針も踏まえ、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。
人権デューデリジェンス
新日本空調グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、潜在的な影響も含め、事業活動による人権への負の影響を特定し、それらを防止・軽減するための措置を講じ、これを継続的に実施します。
当社グループは、人権尊重への取り組みやその進捗に関する情報を、ホームページやSNKレポート（統合報告書）などを通じて適時適切に開示します。
救済・是正
新日本空調グループは、人権に対する負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きにより、権利の救済と当該事象の排除に取り組みます。また、実効的な救済と是正を図るため、体制の整備に努めていきます。
周知・研修
新日本空調グループは、本方針が理解され、効果的に事業活動に反映されるよう周知を行うと共に、役員・従業員に対しては、定期的な研修を通して啓発を図ります。
対話・協議
新日本空調グループは、バリューチェーン全体の人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、当社グループに関係するステークホルダーと必要な対話と協議を行い、人権尊重の取り組みを強化していきます。
ステークホルダーとの対話促進
新日本空調グループのステークホルダー
当社グループは企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が、社会や企業の持続性の確保に不可欠であると認識し、事業活動を通じて企業の社会的責任への取り組みを積極的に推進しています。また、ステークホルダーとのコミュニケーションについては、コミュニケーション媒体（当社WEBサイト・各種レポートなど）を使った情報開示と直接的対話の両面で、事業活動のみならず社会貢献活動などのさまざまな機会を通じて、取り組みおよびコミュニケーションの充実に努めています。
なお、当社グループは2023年4月にマルチステークホルダー方針を策定しました。パートナーシップ構築宣言の内容を順守し、引き続き取引先への配慮に取り組んでいきます。
入居ビルでの献血活動を主催
献血風景
当社大阪支店では、ダイビル株式会社や日本赤十字社との協力・連携のもと、土佐堀ダイビル内にて献血活動を実施しました。当社会議室を会場とし、ビル全体のテナントへの事前案内を行ったほか、主要な企業には直接声掛けをし、33名の方々に献血のご協力をいただきました。
今回の取り組みは支店として初の試みでしたが、ビル内各社の温かいご理解とご協力により、多くの方々の善意がつながる機会となりました。
今後も、地域とともにある企業として、人の命や健康を支える活動に取り組んでいきたいと考えています。
当社の保有技術（『C-BRES®』）が営農支援 そして学校教育へ
東日本大震災以降、未だ復興作業が続く福島県で地元住民が農業を続けながら住み続けられるために、当社グループが本業を通じてできることは何かを考え、空気の制御を農業に生かすスマート農業（デジタル化）を提案しました。当システムは無人化の植物工場でなく、ICTを活用しながら連作も可能とした効率性・生産性の高い新しい農業スタイルです。そして、当社保有技術を日本の農業の次世代を担う若い世代へキャリア教育することは、就農へのイメージアップ、そして、離農を食い止め、地産地消を促し、持続可能な営農への貢献となります。
新日本空調グループは、今後も引き続き、地域社会とともに誰一人取り残すことなく、SDGs達成へ向けた取り組みを推進してまいります。
取組み・事例紹介
キャリア教育支援事業の推進
キャリア教育支援事業『おしごとはくぶつかん』は、キャリア教育指導への悩みを抱える先生たちのための教育支援事業であり、身近なものから普段見かけない様々な仕事をまとめた「おしごと年鑑」と、同WEBサイトおよびコンテンツ配信サービスで構成されています。この支援事業は2016年から開始され、当社は「ホコリひとつない部屋ってつくれるの？」「空調っていったい何？何のためにあるの？」のテーマで、2018年から空調にまつわるコンテンツを提供し、キャリア教育支援を進めてまいりました。
少子化で労働人口の減少といった、社会が直面している課題に対して、サステナビリティ活動の一環としてこの支援活動を継続してまいります。
;
スペシャルオリンピックスへの協賛とボランティア参加
当社は、200以上の国・地域で約350万人以上の知的障害のある人たちに様々なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を、年間を通じ提供している国際的なスポーツ組織「スペシャルオリンピックス（SO）」の活動趣旨に賛同し、2016年度からSOの日本国内組織「スペシャルオリンピックス日本（SON）」および東京地区組織「SON・東京」と継続的な支援を行うパートナーシップ契約を取り交わしています。SOの活動趣旨は「知的障害のある人たちに日常的なスポーツトレーニングとその発表の場（競技会）を提供し、社会参加を応援すること」です。オリンピック・パラリンピック同様、4年に一度夏季、冬季の世界大会が開催されます。国内でも世界大会開催の前年に世界大会に派遣する日本選手団選考を兼ねたナショナルゲーム（全国大会）を行います。2024年は、北海道・長野県で開催された「2024年第8回 スペシャルオリンピックス日本 冬季ナショナルゲーム」にご招待を受け、より多くのアスリートたちが活躍する姿を応援することが出来ました。
SO活動へのボランティア参加は職員の自己の研鑽につながるものと考えています。また、共生社会（インクルーシブ）の実現に向けた活動趣旨に賛同し、継続した活動支援を進めてまいります。
写真提供：スペシャルオリンピックス日本