本文へスキップします。

H1

ANNOUNCE

ホーム>News>ANNOUNCE
INFORMATION

2017年10月31日

『ZEBプランナー』に登録

～お客様のZEBの実現・推進を目指し、社会の低炭素化に貢献～
　新日本空調株式会社（代表取締役社長 夏井 博史）は、経済産業省がZEBの普及策として公募している、「ZEBプランナー」登録制度の執行団体である“一般社団法人 環境共創イニシアチブ”に申請し、2017年10月27日に「ZEBプランナー」として登録されました。（登録番号：ZEB29P-00058-GC）
　国のエネルギー基本計画において「2020年までに新築公共建築物などで、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。当社では2016年5月に自社施設「実証Labo」（工学センター：横浜市）において、ZEBの実現に資する要素技術の導入により年間46％の省エネルギーを達成しており、現在も更なる「省エネ、創エネ」を達成し「快適な室内環境」を兼ね備えたZEBの実現に取り組んでいます。
　今後はこれらの実績を活かし、ZEBへの取り組みを、顧客ロイヤルティの実現に向けた事業展開の一環と捉え、ZEB・省エネ施設のプランニング及び設計施工等のノウハウを結集し、お客様のZEBの実現・推進を目指し、社会の低炭素化に貢献して参ります。
参考：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは？ 　快適な室内環境を保ちながら、熱負荷抑制、自然エネルギー利用、設備システムの高効率化による省エネルギーと、再生可能エネルギーの導入をとおして、年間の1次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
１．「ZEBプランナー」登録制度
　「ZEBプランナー」登録制度は、経済産業省がZEBの実現・普及、技術者育成及び更なる施策検討のために2017年4月に創設したもので、ZEBなどの省エネビルの知見を持つ設計会社や設計施工会社、コンサルティング企業を「ZEBプランナー」として登録し、ZEBの導入を計画する建築主への働きかけや業務支援を行い、その活動を公表する制度で、10月27日現在58社が登録されています。また、今年度から建物用途により、ZEB実証事業（補助事業）の申請要件として「ZEBプランナー」の関与が必須とされています。
ZEBプランナー制度概要出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ
２．当社のZEB化技術への取り組み
　当社のZEB化の先端技術の取り組みでは、2016年5月に自社施設「実証Labo」（工学センター：横浜市）において、ZEBの実現に資する独自技術である「アクティブスウィング制御（室温変動制御）」、「CPCS（天井多孔板吹き出し）」、「P-Q master（省エネポンプコントローラー）」に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率空調設備」の導入により年間46％の省エネルギーを達成しており、現在も更なる「省エネ、創エネ」を達成し「快適な室内環境」を兼ね備えたZEBの実現を目指しています。また、ZEBを提案できる次世代の技術者の育成に継続的に取り組み、国のエネルギー基本計画の目標達成とお客様の企業価値の向上、社会の低炭素化に貢献して参ります。
３．本件に関する問い合わせ先
新日本空調株式会社　経営企画本部　企画部 広報課　星野　昌亮
ＴＥＬ：０３－３６３９－２３３２（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：０３－３６３９－２７３４
E-mail： HOSHINOM@snk.co.jp

新日本空調株式会社　技術本部　技術企画部　佐藤　秀幸
ＴＥＬ：０３－３６３９－２７０２
ＦＡＸ：０３－３６３９－２７３６
E-mail： SATOHH@snk.co.jp

一覧へ