ANNOUNCE| 新日本空調

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2012年02月29日

「新日本空調の技術戦略」について

　当社は、2011年4月にスタートした「新日空中期経営計画（2011～2013年度）」において、『環境エネルギーや社会インフラ整備の観点では、空調を核としつつ設備全般に取り組む当社への期待は益々大きく、次年度以降も東洋キヤリア工業時代から空調のパイオニアとして、80年以上培ってきた数々の技術ノウハウと現場力を遺憾なく発揮して、お客様の様々な問題解決に資する所存です。』との宣言を行い、『顧客ニーズに応える全社一丸体制の推進』、『中核独自分野での事業推進力の向上と新成長分野への積極投資』および『経営資源の最適活用とコーポレートガバナンスの追求』を基本課題とした実行計画に基づき、社会貢献と企業価値の向上を目指して、事業活動を行っております。

　そして、その中期経営計画（2011～2013年度）を推進するエンジンは、競合他社と差異化された当社独自の技術です。この差異化技術は、独自技術の事業化・実用化（新技術の創造）と現場の差別化（従来技術の維持と高度化）の両輪で成り立っており、当社はこの二つを合わせて技術の差別化と呼んで推進しています。中期経営計画（2011～2013年度）と技術の差別化の関係は別表の通りです。
　本日は、当社の技術の差別化戦略について説明いたします。キーワードは、独自技術の事業化・実用化と、現場の差別化を導く、現場の見える化、随処作主の一丸体制による現場力強化および現場シフトです。

１．独自技術の事業化・実用化

　独自技術の事業化・実用化は、お客様を始めとした有力技術を持つ企業や大学・研究機関および協力会社との技術融合（総合力の発揮）により実現します。

1-1．独自技術の事業化

・	独自技術の事業化とは、当社固有技術を事業収益に寄与する事業ユニット化することであり、微粒子可視化システムを核として、今年度よりスタートした首都圏事業本部ビジュアル・ソリューション事業部がこれに該当します。
・	また、首都圏事業本部ファシリティーソリューションセンターを新設しました。空調設備に加え、電気通信、衛生や防災設備等への総合的な対応を図るもので、スマートファシリティエンジニアリング機能を加えて、建築設備全体のワンストップ（空調/衛生/電気通信/防災）を熱源最適化等、省エネ、省資源に資するエンジニアリング機能で実現しています。これに、従来より実施している建物のライフサイクルワンストップ（計画設計/施工/保守運用/リニューアル）とを組み合わせ、「垂直」と「水平」の「縦と横のワンストップ」を実現し、お客様へ満足度の高いサービスを提供しています。

1-2．独自技術の実用化

・	独自技術の実用化とは、室内環境に関わる技術要素を差異化して、熱源を含む空調システムに組み込み、省エネルギー・環境保全に資することを意図するものです。ここ1年間にニュースリリースしたものに、低騒音コンパクト型空調機、光触媒脱臭フィルタ、新Ltmp Maker（エルテンプメーカー：建築設備維持保全管理業務支援プログラムソフト）、デシカント技術によるドライエア供給システム、Ag-ion Master（東北大学との共同開発による銀イオンを利用した殺菌技術）、微粒子可視化システムの新ラインナップ、低圧リブダクトの製作基準の確立（協力会社と共同開発した施工技術）などがあります。
・	また、(株)東芝殿と共同して、ＮＥＤＯの平成23年度省エネルギー革新技術開発事業（電力需給緊急対策）に「省エネルギーで快適な空調制御手法」のテーマで応募し採択され、オフィスの快適性、知的生産性を維持しながら節電させる技術開発に取り組んでいます。

2．現場の差別化

　顧客最前線の設計施工現場に於いて、日常起きる問題の解決力（現場力）を向上強化してお客様のニーズに応えることが、競合他社との差異化につながると考えて現場の差別化を推進しています。

2-1．現場の見える化

・	現場において異常や問題は日常的に発生していますが、重要なのは、そうした異常や問題が歪められたり隠されたりせずに見えるようになっていることで、見えてさえいれば情報を共有した上で、様々な解決策を講じることができます（これは透明性の高い企業活動として当社の経営思想ともなっています）。
・	具体的な当社の見える化システムは、統合（安全/品質/環境）マネージメントシステム、労災速報（安全）、苦情事故連絡書（品質）、原価管理プロセス/ShinNiKs（原価）並びに現場の見える化システム（問題解決プロセスや蓄積された技術情報の共有化）等があります。その中でも問題解決プロセスの見える化は、社内のイントラネットを介して全てのやり取りが社長始め役職員全員に開示され、問題解決に向けた一体感の醸成と透明性の確保および技術の伝承に役立っていることを実感しています。

2-2．随処作主の一丸体制による現場力強化

・	当社は、現場力を、現場で日常的に発生する、安全（を守る）・品質（を確保する）・環境（を創造・保全する）・（適正な）原価等に関する問題を解決する力（問題解決力）、と捉えています。そして現場力は、現場で発生する様々な問題を当事者として解決しようという強い意思を持っていること、現場業務に携わる全ての関係者が現場力の重要性を理解して参画する組織力まで高められていること、そして、この現場力を徹底的に磨き、競合他社との差異化（競争優位性）まで高めようとする目標設定がなされていることが重要です。
・	以上が当社の随処作主の一丸体制（当事者意識と組織活動の融合）の内容であり、三位一体活動、協力会社とのチームSNK活動（CD＆Q活成会）として推進しています。

2-3．現場シフト

・現場力強化の一方の柱が現場シフトです。併せて筋肉質な組織とするため現場最前線に人材をシフトします。

(1)現場重視：前線第一主義
	間接部門の役割機能を明確にして少数精鋭（筋肉質な）体制で現場前線を支えます。
(2)継続的な人づくり：なくてはならない人（専門性と人間性を併せ持つ人）をより多く
	現場運営能力に優れるなど、高い専門性と人間性を有している者に対し、柔軟な人事制度で対応します。
(3)定年再雇用者の現場シフト促進
	4月1日付けで52名となる定年再雇用者の活用も大きな課題です。現場に出る再雇用者を処遇面で優遇し、現場原価低減・現場負荷低減を図ります。
(4)新入社員
	技術系職員は1年の研修以降、専門性を磨くため、原則３年間は施工現場配属とします。
(5)海外人材の育成
	海外事業の成長性に向けた人材戦略として、海外技術要員の育成を図るため、積極的に国内事業所との人材ローテーションをかけていきます。

3．本件に関する問い合わせ先

新日本空調株式会社　経営企画本部　広報課　高辻　勇
TEL：０３－３６３９－２３３２（ダイヤルイン）
FAX：０３－３６３９－２７３４
E-mail： TAKATSUJII@snk.co.jp

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