SCOPE1
自社施設で使用する燃料消費、社有車、通勤用私有車の使用に伴う直接排出量
2022年度連結のSCOPE1は、1,283（ton-CO2）となりました。2022年度から管理対象に拠点現場を新たに加えましたがエコカーの導入効果もあり、2021年度より287（ton-CO2）減少しました。排出量の大半は社有車、通勤用私有車によるガソリン消費量であることから、水素燃料電池車などエコカーの導入をさらに進めています。
（タップで画像を拡大）
SCOPE2
自社施設で購入した電気の使用に伴う間接排出量
2022年度から、排出量の算定方法を従来のロケーション基準からより精度の高いマーケット基準に見直し、管理対象に拠点現場を新たに加えました。2022年度連結のSCOPE2は、マーケット基準では498（ton-CO2）でした。従来のロケーション基準でのSCOPE2は1,220（ton-CO2）となり、2021年度より53（ton-CO2）増加しました。今後も引き続き自社施設における電気使用量の低減に向け、取り組んでいきます。
SCOPE3
事業者の活動に関連する他社の間接排出量
2022年度連結のSCOPE3は、5,188,915（ton-CO2）となり、2022年度から管理対象に拠点現場を新たに加えたこともあり、2021年度より298,348（ton-CO2）増加しました。SCOPE3の排出量は、当社が納入した建築設備の運用が99％以上を占めていることから、温室効果ガス排出量低減に向けた提案や、設備を最適に運用管理することができるAI活用による運転制御技術やエネルギーマネジメントなどの展開に向けて取り組んでいます。
（タップで画像を拡大）
「地熱トルネード工法®」が第25回 国土技術開発賞
優秀賞を受賞
ジャパンパイル㈱と共同開発した「地熱トルネード工法」が、第25回 国土技術開発賞の優秀賞を受賞し、2023年8月2日に国土交通大臣より表彰されました。
「地熱トルネード工法」は、既製杭を用いた地中熱を利用する技術で、CO2削減技術の一つとして、杭中空部に配置した採熱チューブ（ダブルスパイラルチューブ®）で地中部の安定した温度（15℃前後）を冷暖房に利用します。杭孔を利用するため、採熱チューブ設置作業や専任作業員も不要となることから省力化、省人化を実現すると共に、所定の深さや位置への設置ができないリスクや、隣接する採熱チューブとの熱干渉による採熱性能の低下、杭体性能の低下という課題も解決する画期的な技術です。
再生可能エネルギーである地中熱の利用は建物のZEB化要素技術として脱炭素化社会の実現に貢献することから、更なる普及促進に向けて取り組んでまいります。
（タップで画像を拡大）
「熱負荷予測AI機能」を搭載した
「EnergyQuest®Cloud」の開発
今回開発した「EnergyQuest Cloud」は、「EnergyQuest」の特徴を踏襲するとともに、新たに空調設備の熱負荷を高精度に予測する新AIを搭載し、熱源システムの能力を最大限に引き出し、省エネ改善率で最大30％以上を実現するなど、従来以上に省エネ効果を高めた精細な運転制御を可能としました。また、本社オフィスなどさまざまな場所から熱源機器の運転状態を把握するための遠隔監視機能や、アルゴリズムの見直しによる最適制御演算の高速化などさまざまな改良を加えました。さらに、クラウド化によりサーバのメンテナンスや設置スペースを不要としたことに加え、ネットワーク障害によるデータ欠損の自動復旧も可能とするなどクラウド運用の課題にも配慮した仕様となっています。「EnergyQuest Cloud」は、イニシャルコストの低減により比較的小規模な空調用熱源機器を所有する施設においても導入メリットを発揮できます。
（画像を拡大）
太陽光発電事業を開始し気候変動問題に貢献
福島県田村市の太陽光発電設備
当社のグループ会社である日宝工業株式会社にて太陽光発電所を取得し、売電事業を開始しました。本発電所は福島県田村市にあり発電出力は約850kWです。2022年度の年間発電電力量の実績は約106万kWhで、当社グル－プ全体で2022年度に消費した電力量の約38％に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の固定価格買取制度を適用し、全て東北電力に売電しました。今後、太陽光発電に限らず、さまざまな手段を通じて再生可能エネルギーの導入を推進することで、気候変動問題に貢献していきます。